【養育費と有責性との関係（原則（影響なし）と特殊事情による例外）】

１　養育費と有責性との関係
２　有責の意味（前提）
３　有責性の養育費への影響
４　有責配偶者の養育費請求を権利濫用とした判例
５　父と子の法的関係を解消できなかった経緯

１　養育費と有責性との関係

離婚後の元夫婦の間で養育費の支払が行われます。
詳しくはこちら｜養育費・婚姻費用の請求の全体像（家裁の手続や管轄・金額計算・始期と終期）
ここで，離婚した原因が一方の不倫（有責）であった場合は，責任のある者が養育費を請求することに問題がないのか，という発想があります。
本記事ではこのような，養育費と有責性の関係について説明します。

２　有責の意味（前提）

最初に，大前提となる，有責の意味を押さえておきます。婚姻関係を破綻させた原因を作ったという意味です。主に不貞行為（不倫）のことです。

３　有責性の養育費への影響

養育費の中身は，（元夫婦の）子供の生活費（扶養義務）です。両親の間の事情が子供の生活の保護を害することになったとしたら不合理です。
そこで，原則として両親の一方の有責性は養育費の請求に影響しません。特殊な事情がある場合には例外的に養育費の請求が認められないこともあります。

４　有責配偶者の養育費請求を権利濫用とした判例

実際に特殊な事情があったために養育費の請求が認められなかった実例を紹介します。
要するに，血縁関係はない（けれど法律上の親子関係はある）親に対する養育費の請求だったのです。不自然ではありますが，法的な親子関係がある以上，扶養義務があるので養育費の請求は認められるはずです。
しかし，内容をみると，夫をだまして法律上の父にしてしまったといえる状況でした。
裁判所が救済的に養育費請求を否定したといえます。

５　父と子の法的関係を解消できなかった経緯

前記の事案で，血縁関係がない者同士なのに法律上の親子関係ができてしまった経緯を説明します。
嫡出否認の訴えにより法律上の親子関係を解消できるのですが，厳しい申立期間制限があります。夫（法律上の父とされてしまった者）が，自分の子ではないことを知ったのがすでにこの期限が切れた時だったのです。
一方，親子関係不存在確認の訴えは，申立期間制限がありません。そこで夫はこの訴えを提起しました。しかし，親子関係不存在確認の訴えを利用できるのは，別居していて自分の子供が生まれるはずがないという状況がある場合に限定されます。推定が及ばないといいます。このケースでは，妊娠した時期に夫と妻が別居しているという事情はありませんでした。そこで，親子関係不存在確認の訴えは却下されてしまいました。
結局，法律上の親子関係は解消されない状態で確定したのです。

本記事では，夫婦の一方の有責性が養育費にどのように影響するかという問題について説明しました。
実際には，個別的な事情や主張・立証のやり方次第で結論は違ってきます。
実際に養育費に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。