【家裁による相対的扶養義務者の指定の判断基準と具体例】

＜相対的扶養義務の判断基準＞

あ　判断の傾向

現代の家族関係は，核家族中心で，親族間の結びつきは疎遠になる傾向が強い
扶養当事者の範囲を縮小して公的扶助に委ねるという考え方が強くなっている
→特別の事情の存否の認定は，できるかぎり厳格になされなければならない

い　肯定される状況

家庭裁判所が相対的扶養義務を認める（特別の事情があると認める）のは，次のいずれかのような事情がある場合に限定される
ア　扶養義務を負担させることが相当とされる程度の経済的対価を得ているイ　高度の道義的恩恵を得ているウ　同居者である ※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（２５）親族（５）改訂版』有斐閣２００４年ｐ７７１

＜約２０年の音信なし→否定＞

あ　事案

Bは，約２０年前に約１年間要扶養者Aの店に勤務したことがあった
AとBには，それ以外に交流はなく，音信すらなかった

い　裁判所の判断

Bに扶養義務を負担させる特別の事情があるとは認めない
※大阪家裁昭和５０年１２月１２日
※仙台高裁昭和３８年２月２５日（同趣旨）
※東京家裁昭和３６年５月６日（同趣旨）

＜面識のない姪→否定＞

あ　事案

Aは精神障害者であった
Aの法定の扶養義務者が養子Cだけであった
Cが関与して，Aは入院することになった
その後数十年にわたり，CはAと音信不通であった
Aの姪BはAの近くに居住していた
AとBは面識がなかった
Bは，自らが扶養義務者とされることを家裁に求めた

い　裁判所の判断

Bに扶養義務を負担させる特別の事情があるとは認めない
※新潟家裁佐渡支部平成１２年３月７日

＜実子同様に養育された連れ子→肯定＞

あ　事案

継子（連れ子）Bは，継母Aによって実の子同様に養育されてきた
Aが精神分裂病（統合失調症）で入院することになった
Bは，自らが扶養義務者と指定されることを家裁に求めた

い　裁判所の判断

Bに扶養義務を負担させる特別の事情があると認める
※長崎家裁昭和５５年１２月１５日

＜扶養を約した連れ子→肯定＞

あ　事案

Cが亡くなった
被相続人Cの実子Bが，遺産の大半を取得するとともに，継母Aを扶養することを約した

い　裁判所の判断

Bに扶養義務を負担させる特別の事情があると認める
※和歌山家裁妙寺支部昭和５６年４月６日

＜自ら扶養義務者の指定を求める申立→肯定方向＞

あ　典型的な理由

次のような理由で自らを扶養義務者と指定することを求める実例がある
ア　扶養家族諸手当を受けるためにその証明を得るイ　精神保健法に基づき保護義務者の選任を求めるため（前提として）

い　判断の実情

自らを扶養義務者と指定することを求める場合，比較的緩やかにこれを認めることもある
※大阪家裁昭和４２年７月７日（事実上それまで扶養してきたケース）

う　批判

相対的扶養義務者の指定の規定の立法趣旨を逸脱するものだという指摘もある
※於保不二雄ほか編『新版　注釈民法（２５）親族（５）改訂版』有斐閣２００４年ｐ７７２