【清算的財産分与における債務（マイナス財産）の扱い】

あ　除外する見解

清算的財産分与は、 婚姻中に夫婦の協力によって形成した積極的財産の清算であり、『債務』を分与対象財産とすることは本来予定されていないとの見解がある

い　対象とする見解

しかし、清算的財産分与の趣旨が公平な財産の清算にあるならば、婚姻生活のために負担した債務（後記※１）も、その名義にかかわらず、清算の対象とされうる
※二宮周平ほか著『離婚判例ガイド　第３版』有斐閣２０１５年ｐ１２４

う　和解（合意）による履行引受や債務引受（参考）

和解であれば、債務の履行引受や債務引受をすることは可能であり、実際に行われることもよくある
（ただし和解の効力は債権者が承諾しない限り債権者には及ばない）
詳しくはこちら｜マイホームの財産分与の方法（選択肢）は裁判（審判・訴訟）と和解で異なる

あ　方針

債務を上回る積極財産がある場合、婚姻生活のために負担した債務（後記※１）は清算対象とする

い　具体的計算方法

積極資産総額から債務総額を差し引いた残額に分与割合を乗じて各自の取得額を算出する
すでに各自が自己名義としている積極財産および債務を差し引く
その結果が分与額となる
※東京地裁平成５年２月２６日
※名古屋家裁平成１０年６月２６日
このような計算方法を用いることが多い
※秋武憲一著『離婚調停　第３版』日本加除出版２０１８年ｐ３２２
※野田愛子ほか編『新家族法実務大系　第１巻　親族Ⅰ−婚姻・離婚−』新日本法規出版２００８年ｐ４９０
※二宮周平ほか著『離婚判例ガイド　第３版』有斐閣２０１５年ｐ１２４

あ　婚姻生活のための負担に該当する債務

ア　日常家事債務（民法７６１条）にあたる債務 例＝教育費や医療費のためのローン
イ　実質共有財産を購入するための債務 例＝住宅ローン
ウ　生活費の補墳のための債務 生活費にあてるための借入

い　婚姻生活のための負担に該当しない債務

ア　遊興費、ギャンブルのための債務イ　個人的な連帯債務ウ　事業のための債務 ※二宮周平ほか著『離婚判例ガイド　第３版』有斐閣２０１５年ｐ１２４、１２５

あ　事案

妻が生活費の足しに夫に無断で消費者金融業者から多額の債務を負った

い　判断の方向性

生活費の補填のための債務ではあるが、高利であったために借金が増えることとなった
実際に借入れをした配偶者の責任割合を高くする

う　具体的判断

膨大となった借金の責任は夫３割、妻７割とし、これを考慮に入れて財産分与額を決定した
※東京家裁昭和６１年６月１３日

あ　条文の文言

民法７６８条３項の『協力によって得た』という文言は、婚姻後に積極的に形成された財産の額を念頭に置いていることは間違いなく、この点を強調すると、積極的な形成財産が存在しない場合には、清算的財産分与を認めない考え方につながる
※秋武憲一ほか編著『離婚調停・離婚訴訟　３訂版』青林書院２０１９年ｐ１９１

い　立法過程

民法７６８条の起草の段階でも、債務を分担するかどうかが議論になり、GHQ側から債務も負担させるべきであるとの意見が表明されたことがあるようであるが、結局、現行の文言に落ち着いたようである
起草に関与した委員らにおいて、『夫の借金を妻に背負わせたら財産分与の意味がない』という意見が強かったことが窺われる
※我妻榮『戦後における民法改正の経過』日本評論社１９５６年ｐ１４３

う　対債権者の効果（法技術・実益）

ア　新注釈民法 債務が積極財産を上回る債務超過の場合、財産分与において債務の負担を命じることができるかについて議論があるが、審判・判決において債務についての負担割合を定めても、債権者に対して効力を生じさせることはできず、あるいは、併存的債務引受または履行引受を命じても、結局は当事者間での将来の求償割合を決する以外の意味はないとして、否定的見解が一般的であり(渡邊雅道「財産分与の対象財産の範囲と判断の基準時」判タ1100号〔2002]51頁、松谷・前掲論文117-120頁)、債務超過の場合は清算対象財産はゼロと考えられる。
※犬伏由子稿／二宮周平編『新注釈民法（１７）親族（１）』有斐閣２０１７年ｐ４１７
イ　他の見解（要点） 財産分与（判決や審判）の効力は第三者（債権者）には及ばない
できるのは重畳的債務引受または履行引受に限られる
従前の債務者ではない配偶者に対して判決が債務の返済を命じても、債権者はこれを無視して契約上の債務者に請求することができる
※松谷佳樹『家事法研究（２）財産分与−財産分与と債務』／『判例タイムズ１２６９号』２００８年ｐ５参照
※秋武憲一ほか編著『離婚調停・離婚訴訟　３訂版』青林書院２０１９年ｐ１９１、１９２
※渡邊雅道『財産分与の対象財産の範囲と判断の基準時』／『判例タイムズ１１００号』ｐ５１
※惣脇美奈子『離婚と債務の清算』／『判例タイムズ１１００号』ｐ５４

（主に住宅ローンについて）
婚姻住居の保護という政策的観点を考慮して、扶養的財産分与の観点をも併せ考えると、先行き、過払い債務の求償の問題が再燃するとしても、その際の解決基準を事前に用意して、段階的な解決を促すことで対応するという行き方も十分に考えられることではないかと思われる
夫婦債務は、対外的には分割できないが、対内的には、履行の引受を命じるという形で債務の清算分割をすることができる
※野田愛子ほか編『新家族法実務大系　第１巻　親族Ⅰ−婚姻・離婚−』新日本法規出版２００８年ｐ４９１〜４９３

あ　実務の傾向

ア　傾向 一般的には、 裁判実務で債務の負担が命じられることはない
※松谷佳樹『財産分与と債務』／『判例タイムズ１２６９号』ｐ７
※秋武憲一著『離婚調停　第３版』日本加除出版２０１８年ｐ３２２
※二宮周平ほか著『離婚判例ガイド　第３版』有斐閣２０１５年ｐ１２６
イ　手続→（審判申立を）却下 債務負担を命じることを否定する立場によると、債務超過の場合には清算的財産分与の申立は却下することになる
※野田愛子ほか編『新家族法実務大系　第１巻　親族Ⅰ−婚姻・離婚−』新日本法規出版２００８年ｐ４９０、４９１

い　実例の存在

・・・総債務額が総積極財産額より多い場合であっても、その全体を分与の対象とする例もあり、その中には、分与義務者が保有する積極財産額を上限とする考え方とそうでないものがある。
いずれも、公表例にはないようである。
※二宮周平ほか著『離婚判例ガイド　第３版』有斐閣２０１５年ｐ１２６