【婚姻費用・養育費の算定で用いる基礎収入割合の表】

１　婚姻費用・養育費の算定で用いる基礎収入割合の表
２　給与所得者の基礎収入割合（令和元年）
３　給与所得者の基礎収入割合（平成１５年）
４　給与所得者の基礎収入割合（平成２７年）
５　事業所得者の基礎収入割合（令和元年）
６　事業所得者の基礎収入割合（平成１５年）

１　婚姻費用・養育費の算定で用いる基礎収入割合の表

婚姻費用や養育費を標準算定方式で計算する場合，最初の段階で基礎収入を計算します。基礎収入は通常，総収入に基礎収入割合をかけることで計算します。この基礎収入割合の最新のものは令和元年に公表されたものです。案件によっては過去の基礎収入割合を使うこともあります。
本記事では，過去のものも含めて，基礎収入割合の表を紹介します。

２　給与所得者の基礎収入割合（令和元年）

最初に，現在，原則的に使われる，最新の平成元年に公表された改定標準算定方式で使われている給与所得者の基礎収入割合の表を紹介します。

３　給与所得者の基礎収入割合（平成１５年）

令和元年版が公表される前に使われていた，従来の給与所得者の基礎収入割合の表です。平成１５年に公表されたものです。

４　給与所得者の基礎収入割合（平成２７年）

ところで，平成２３〜２７年（２０１１〜２０１５年）の統計データを元にして給与所得者の基礎収入割合をまとめたものもあります。前記の従来の基礎収入割合が作られた後，約１５年の時代の流れで公租公課やそれ以外の出費金額（の統計データ）が変わってきています。総収入が２００万円未満のゾーンを除いて，出費金額が下がっています。
詳しくはこちら｜公租公課・職業費・特別経費の割合の統計データ（平成１４年と平成２７年）
このように前提となる出費金額が下がった結果，基礎収入割合はアップしています。

５　事業所得者の基礎収入割合（令和元年）

以上の基礎収入割合は給与所得者のものでした。事業所得者の基礎収入割合は給与所得者とは異なります。
まず，現在，原則的に使われる，令和元年に公表された基礎収入割合の表を紹介します。

６　事業所得者の基礎収入割合（平成１５年）

平成１５年に公表された，事業所得者の基礎収入割合の表です。

本記事では，養育費・婚姻費用を計算する時に使う基礎収入割合の内容（表）を紹介しました。
実際には，個別的な事情や主張・立証によって結論が違ってくることもあります。
実際に養育費や婚姻費用の金額の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。