【夫婦財産制の性質（別産制）と財産分与の関係（「特有財産」の２つの意味）】

あ　民法７６２条

（夫婦間における財産の帰属）
第七百六十二条　夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産（夫婦の一方が単独で有する財産をいう。）とする。
２　夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。

い　民法７６８条

（財産分与）
第七百六十八条　協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
２　前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
３　前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。

あ　立法者見解

ア　立法者の説明 立法者は、共有財産制を採った場合、共有財産の管理者の問題や、夫の事業の債務について、妻にも責任が生じれば、妻の保護にはならないとして、別産制の採用が最も良い、夫婦の財産は２人の協力によってできたものであるとの趣旨は、婚姻解消時である離婚の際の財産分与の新設（768条）や配偶者相続権（890条・900条）により示されていると説明している
※最高裁判所事務総局編『民法改正に関する国会関係資料』／『家庭裁判資料３４号』１９５３年ｐ２６９、２７０
※犬伏由子『婚姻中取得財産の分配と夫婦財産制』／『法研８８巻３号』２０１５年ｐ１１
イ　読み取り 立法経緯からは、婚姻中の夫婦の協力による取得財産の清算は、本条の夫婦財産制の枠外で、婚姻解消時に、財産分与あるいは配偶者相続権によって果たされることになる。
※二宮周平編『新注釈民法（１７）親族（１）』有斐閣２０１７年ｐ２５９

い　判例

法762条1項の規定をみると、夫婦の一方が婚姻中の自己の名で得た財産はその特有財産とすると定められ、この規定は夫と妻の双方に平等に適用されるものであるばかりでなく、所論のいうように夫婦は一心同体であり一の協力体であつて、配偶者の一方の財産取得に対しては他方が常に協力寄与するものであるとしても、民法には、別に財産分与請求権、相続権ないし扶養請求権等の権利が規定されており、右夫婦相互の協力、寄与に対しては、これらの権利を行使することにより、結局において夫婦間に実質上の不平等が生じないよう立法上の配慮がなされて（いる）
※最大判昭和３６年９月６日

う　通説

通説（・判例）は、民法７６２条は別産制を採用したものと理解している
※二宮周平編『新注釈民法（１７）親族（１）』有斐閣２０１７年ｐ２６０

あ　民法７６２条の解釈（別産制の内容）

民法７６２条１項の特有財産に含まれる、婚姻中に「自己の名で得た財産」とは、一般財産法上の主体名義人として取得した財産を指し、積極財産だけではなく消極財産（債務）も含まれる。
夫や妻が契約あるいは不法行為等の当事者となって取得した権利義務が、夫あるいは妻の特有財産（個人所有財産）ということになる。
婚姻生活が経過する中では、このような取得の経緯が曖昧になり、いずれの特有財産であるかを明らかにできない場合に備えて、２項が、夫婦の共有財産と推定したものと理解する。

い　民法７６２条２項の意義

民法７６２条２項は、夫婦の財産ではあるが、夫または妻のいずれの特有財産かを証明できないという場合に、夫婦の共有財産と推定する証拠法上の規定ということになる。
別産制説によれば、２項は、実体法上の権利帰属の根拠規定となるとは考えられない。
※二宮周平編『新注釈民法（１７）親族（１）』有斐閣２０１７年ｐ２６０

あ　清算的財産分与の意味

清算的財産分与とは、婚姻中に「夫婦の協力により得た財産」（民法７６８条３項）を離婚の際に清算すべきとするものである。

い　清算的財産分与の趣旨

清算的財産分与は、財産分与の中核的要素であり、婚姻中の夫婦が、経済的にも協力して婚姻共同生活を維持発展させてきたにもかかわらず、その共通の成果を、法定夫婦財産制である別産制のルールに従い、一方が独占することは、夫婦の平等・夫婦間の衡平に反することになるから、離婚の際にその分配を認めるものである。
※大伏由子稿／二宮周平編『新注釈民法（１７）』有斐閣２０１７年ｐ３９７、３９８

あ　判例

ア　昭和３６年判例 夫婦間の実質的平等は、婚姻解消の際に、夫婦財産制の枠外で定められた財産分与請求権（あるいは配偶者相続権）の規定によって果たされる
※最大判昭３６年９月６日
イ　昭和４６年判例 別産制を前提としつつ、清算的財産分与を「夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産」の清算分配とする
※最判昭和４６年７月２３日

い　条文規定からの読み取り

（昭和３６年判例について）ただし、財産分与、あるいは、配偶者相続権が、直截的に婚姻中の協力による取得財産の清算制度と位置づけられているわけではなく、民法７６８条においても、婚姻中の法定別産制と清算的財産分与の理論的接合関係は明確とはいえない
※犬伏由子『婚姻中取得財産の分配と夫婦財産制』／『法研８８巻３号』２０１５年ｐ１６

う　通説的見解による説明の例

（別産制を前提として）
潜在的持分を離婚の際に財産分与として請求しうる
夫婦共同生活中に夫婦が協力して取得した実質的共有財産を離婚の際の財産分与において清算する
※大伏由子稿／島津一郎編『新版　注釈民法（２２）親族（２）』有斐閣２００８年ｐ１９４、１９５

え　大村敦志氏による説明→潜在的な共有制

日本の夫婦財産制は、法定財産制に関する規定をみる限りは、婚姻費用の分担や日常家事債務の連帯責任など夫婦の共同性を考慮に入れた最低限の規定を備えてはいるものの(民760条、761条)、基本的には、夫婦の財産関係を独立のものとしてとらえる別産制であるようにみえる(民762条1項)。
しかし、夫婦の財産関係を規律するのは、実は、夫婦財産制だけではない。
婚姻の解消時に財産関係を調整する規定が、このほかにも存在するからである。
離婚時の財産分与(民768条)と死亡時の配偶者相続権(民890条、900条)がそれである。
夫婦の財産関係を規律する規範を全体としてとらえるためには、これらをあわせてみる必要がある。
そして、これらの規定を視野に入れるならば、日本における夫婦の財産関係は、婚姻継続中は別産であるが、婚姻解消時には夫婦財産が共有であるかのような清算がなされる、潜在的な共有制であると理解することもできるのである。
※大村敦志著『家族法　第３版』有斐閣２０１０年ｐ６１

お　財産分与審判の態様からの読み取り

（財産分与審判における）現物分与の捉え方（後記※１）は、清算的財産分与を実質的共有あるいは潜在的持分の清算とみる見解を前提としつつ、審判による権利関係の具体的形成という手続法を媒介に、法定別産制と清算的財産分与の接合をはかろうとするものと考えられる。
※大伏由子稿／二宮周平編『新注釈民法（１７）』有斐閣２０１７年ｐ３９８

あ　財産分与請求権の性質

実質的共同財産の清算分配は、当事者間の協議あるいは審判により具体化される
財産分与請求権は形成権である
※最判昭和５５年７月１１日

い　家事審判の内容（給付命令・現物分与）

ア　給付内容 家事審判では給付命令によって財産分与が具体化され、金銭だけではなく、現物分与も命じうる
※家事事件手続法１５４条２項４号
イ　現物分与の対象 家裁実務では、清算的財産分与に関する現物分与の対象を、実質的共同財産に限定している
※沼田幸雄『財産分与の対象と基準』／『新家族法実務大系Ⅰ』ｐ４８６
※大伏由子稿／二宮周平編『新注釈民法（１７）』有斐閣２０１７年ｐ３９８

あ　有地亨氏見解

・・・すなわち、民法７６２条によって夫婦の財産の帰属と第三者との関係(対外的関係)が規定され、家族内部の夫婦間の協力によって婚姻中に得た財産の帰属(対内的関係)は７６８条によって規定されるということになり、７６２条は対外関係における夫婦の財産の個別的帰属の原則を示した規定にすぎないという解釈をとりたい。
※有地亨稿／青山道夫ほか編『新版　注釈民法（２１）親族（１）（復刊版）』有斐閣２０１０年ｐ４６６

い　要件事実マニュアル

民法７６２条１項「・・・特有財産・・・」は、第三者との関係を定めたものである
※岡口基一著『要件事実マニュアル５　第６版』ぎょうせい２０２０年ｐ１５１、１５２

あ　離婚判例ガイド

ア　民法７６２条の「特有財産」 日本の民法は、夫婦別産制を採用しており、各自の稼働所得およびそれにより購入した不動産株預金など、同居中自己の名で得た財産は、すべて夫婦それぞれの「特有財産」(夫婦の一方の財産)となり(民762条1項)、対第三者との関係では、実際に対価を提供した者に帰属する(最判昭34・7・14民集13巻7号1023頁)。
イ　清算的財産分与における「特有財産」 一方、実務では、分与対象とならない財産、例えば、婚姻前から有する財産婚姻中に得た財産でも相続や親族からの贈与により得た財産等を、「固有財産」あるいは「特有財産」と称することがある。
※二宮周平ほか著『離婚判例ガイド　第３版』有斐閣２０１５年ｐ９６

い　まとめ（当サイト）

ア　民法７６２条の「特有財産」 民法７６２条１項（夫婦財産制）の「特有財産」は、対外的（第三者との）関係についてのものである
「夫の給与収入（による夫名義の預貯金）」は「夫の特有財産」である
→妻の債権者が差押をすることはできない
（財産分与の対象財産となることとは関係ない）
イ　清算的財産分与における「特有財産」 （清算的）財産分与における「特有財産」は、対内的関係（夫婦間）についてのものである
（婚姻中の）「夫の給与収入（による夫名義の預貯金）」は「夫の特有財産」ではない、夫婦共有財産である→財産分与の対象財産である
（妻の債権者が差押をすることができないこととは関係ない）