【賃借人による合意解除における配偶者の保護（法律婚・内縁共通）】

1　賃借人による合意解除における配偶者の保護

夫婦が賃貸マンションに住んでいる場合、通常は夫（または妻）だけが賃借人となっています。夫婦の関係が悪化していると、妻や子供が住んでいるのに、夫（賃借人）が賃貸借契約を合意解除してしまう、ということがあります。原則論からすれば、妻や子供は退去しなくてはならないのですが、居住を保護する解釈がとられることも多いです。なお、このことは、法律婚でも内縁の夫婦でも同じです。本記事では内縁でも単に「夫」「妻」「配偶者」といいます。
本記事では、賃借人が合意解除したケースで配偶者の居住を保護する解釈を説明します。

2　共同賃借理論を採用した裁判例

夫だけが賃借人であったケースで、妻も（共同）賃借人（の地位）である、という理論を採用した裁判例があります。夫婦は生活共同体なのであるから、実質的には共同体の構成員の全員が借りていて、その代表として夫が形式的に「賃借人」となっている、というように考えたのです。
これを前提とすると、合意解除するには夫と妻の両方が同意する必要があることになります。そこで、夫だけによる合意解除は無効になります。

3　夫婦が居住する賃貸建物の賃料の連帯債務（参考）

前述の、夫と妻の両方が賃借人という扱いは、別の局面でも登場します。それは、賃料（家賃）や損害金について、（形式的には）賃借人ではない妻も支払義務を負うという扱いです。これは、夫婦の日常家事債務に関する民法の規定によるものです。
前述の裁判例の共同賃借と同じではないですが、夫と妻の両方を賃借人として扱うというところは共通しているので、２つの解釈はその意味で整合的だといえます。

4　賃借権譲渡を認定した裁判例

前述の裁判例とは別の理論を使って、配偶者の居住を保護した裁判例もあります。これは、賃借人であった夫から妻に賃借権が譲渡されたと認めたのです。譲渡の後は、夫は賃借人ではないことになるので、夫が合意解除をしても無効ということになります。

5　夫が経営する会社と夫による合意解除と妻の居住の保護

以上の説明は、賃借人である夫が合意解除をした場合を前提としていました。これをベースとして、少しアレンジが加わった状況ではどうなるか、という、発展的な問題もあります。
発展的な問題の１つ目は、賃貸人が夫が経営する（代表者となっている）法人であった、というケースです。仮に、夫が法人を完全に支配しているとすれば、まるで夫自身が賃貸人であるのと近い状況です。そして、一般論として夫が妻に建物の明渡請求をすることは権利の濫用となる傾向が強いです。
ところで、権利の濫用の判断をする時には、主観面と客観面の両方を考慮する必要があります。
詳しくはこちら｜信義則（信義誠実の原則）と権利の濫用の基本的な内容と適用の区別
そこで、夫が代表である法人が妻に対して明渡請求をするケースでも、夫婦の間の多くの事情を考慮しないと権利の濫用にあたるかどうかを判定できません。判例としては、考慮した事情が不足しているという理由で原判決を破棄して差し戻したというものがあります。判例は、権利の濫用にあたるかあたらないか、という判断はしていません。ただ、夫の異常な対応を指摘しています。妻に対して（妻と子供の）生活費を渡しておらず、家裁が婚姻費用の金額を決めた後も支払わない態度を維持していました。最高裁は直接判断していませんが、このような異常な態度がある場合は、権利の濫用を認める方向性であることは読み取れます。

6　関連テーマ

（１）「夫婦間の」明渡請求→居住権により否定

以上で説明したのは夫婦以外の者が妻（や夫）に明渡請求をするケースでした。
この点たとえば、夫所有の建物に妻が居住しているケースでは、夫が妻に明渡請求をする、という構図になります。この場合は夫婦の同居義務を根拠とした居住権が認められる、つまり明渡請求が否定されるのが原則です。
詳しくはこちら｜夫婦間の明渡請求（民法７５２条に基づく居住権）

（２）内縁の死別後の相続人による合意解除と内縁配偶者の保護

賃借人である夫が合意解除をしたケースをベースとして、内縁の夫婦のケースで、内縁の夫（賃借人）が亡くなり、その相続人が合意解除をした場合のにはどうなるか、という応用問題があります。
この場合、内縁の妻には相続権がないので、賃借人ではないことになります。別の者（相続人）が賃借人となります。ここで相続人（賃借人）が合意解除をしてしまうと、そのままでは、内縁配偶者は退去しなくてはならなくなります。
このようなケースでも、夫自身が合意解除をしたのと同じ結論をとった裁判例があります。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜建物賃借人が亡くなった後の内縁配偶者の居住の保護

（３）賃貸借の解除における転借人などの保護

本記事では、賃貸借契約が解除された場合の同居する配偶者の保護について説明しましたが、これと似ている問題として、転借人（など）の保護の解釈論があります。
詳しくはこちら｜賃貸借の解除を転借人や借地上建物の賃借人に対抗できるか（５準則まとめ）
配偶者のケースでも転借人のケースの理論を使えばよい、という提唱もあります。

本記事では、賃借人が合意解除してしまった場合に、居住する配偶者を保護するという解釈を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に、（法律婚や内縁の）夫婦の間で賃貸物件の居住などの問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。