【夫婦間の明渡請求（民法７５２条に基づく居住権）】

あ　使用貸借説（マイナー見解）

使用貸借の関係が成立するとしつつ、扶養の法理(夫婦間においては本条の法理)によって使用貸借の規定が修正または否定されるとする見解も有力であるが(新版注民(15)91頁〔山中康雄])、

い　同居義務に基づく居住権（メジャー見解）

多くは、本条の同居義務から直接的に非所有配偶者の居住権を導いており(新基本法コメ57頁〔犬伏由子])、裁判例も同様である。
※神谷遊稿／二宮周平編『新注釈民法（１７）』有斐閣２０１７年ｐ１９５

あ　新注釈民法

・・・婚姻関係が破綻しているだけでは、明渡請求は許されない・・・
別居についての原因や有責性、別居後の状況も勘案して請求の許否が判断されている。
※神谷遊稿／二宮周平編『新注釈民法（１７）』有斐閣２０１７年ｐ１９６

い　裁判例

ア　平成３０年東京地判 （注・夫とその父が共有する建物について）
夫婦は同居して互いに協力扶助する義務を負うものであるから（民法７５２条）、夫婦が夫婦共同生活の場所を定めた場合において、その場所が夫婦の一方の所有する建物であるときは、他方は、その行使が権利の濫用に該当するような特段の事情がない限り、同建物に居住する権原を有すると解するべきである。
・・・（甲乙の婚姻関係が円満である限りにおいて乙が同建物に居住できるといった反射的利益を享受するというものではない。）。
※東京地判平成３０年７月１３日
イ　平成３年東京地判 夫婦は同居し互いに協力扶助する義務を負うものであるから（民法七五二条）、夫婦の一方は、その行使が権利の濫用に該当するような事情のない限り、他方の所有する居住用建物につき居住権を主張することができるものと解される。
※東京地判平成３年３月６日

あ　基本

夫所有の建物に妻が居住することについて（逆も同じ）
民法７５２条に基づく妻の居住権を認めた
※東京地判昭和４５年９月８日

い　破綻の影響

ア　否定する見解 婚姻が破綻している場合であっても、明渡請求は認めない
※東京地判昭和４７年９月２１日
※東京地判平成元年６月１３日
イ　肯定する見解 婚姻関係が破綻していない限り居住権（居住させる義務）がある、という見解もある（後記※１）

う　特段の事情による否定

夫婦間で共同生活の場とすることを廃止する合意がある等の特段の事情のない限り、妻（配偶者）には居住権がある
※東京地判昭和６２年２月２４日

あ　同居拒絶の正当理由を認めた裁判例

妻が所有する建物に、夫が居住している（妻は家を出た）
夫に暴力・暴言・脅迫・不貞などの非道な行為があったケースにおいて
妻には同居拒絶の正当な理由がある
夫には建物の占有権限が認められない
→明渡請求を認めた
※東京地判昭和６１年１２月１１日
※徳島地判昭和６２年６月２３日（同趣旨）

い　居住権主張を権利の濫用とした裁判例

・・・原告と被告とは平成元年一一月一三日以降別居状態にあることからしてその間の婚姻生活は既に破綻状態にあるものと認められ、今後の円満な婚姻生活を期待することはできないものといわざるを得ず、しかも、右に認定した事実によれば右婚姻生活を破綻状態に導いた原因ないし責任は専ら被告（注・夫）にあることが明らかというべきである。
以上の認定判断に徴すれば、本訴において被告が本件建物についての居住権を主張することは権利の濫用に該当し到底許されないものといわなければならない。
※東京地判平成３年３月６日

あ　居住権の終期→婚姻関係の破綻

不当利得の発生時期についてみるに、夫婦間には相互に同居・協力・扶助の義務があるから、婚姻関係が破綻せずに継続している限りは、他に特段の取決めがない限り、配偶者の一方は、その所有する不動産に他方の配偶者を居住等させる義務があるというべきであり、他方の配偶者の居住等が不当利得となるものではない。

い　破綻の認定

ア　別居だけによる破綻認定→否定 前記認定事実に照らすと、原告が本件建物から出ていったという一事をもってただちに原、被告間の婚姻関係が破綻したとは認め難いから、その翌日から不当利得が発生するとの原告の主張はにわかに採用し難い。
イ　離婚成立（判決確定）による破綻認定→肯定 もっとも、遅くとも被告が自認する平成１６年５月２８日（離婚判決の確定日）には原、被告の婚姻関係が破綻したことが明らかであるから、不当利得は、同日以降の占有について発生するものと認められる。

う　将来給付→財産分与係属中により否定（参考）

また、原告は、本件建物の明渡済みまでの賃料相当額の支払を求めているが、本件口頭弁論終結の日の翌日以降の分の請求は将来請求となるところ、前記認定のとおり原告は東京家庭裁判所に財産分与の申立てをしており、本件建物の占有の帰すうや不当利得の清算についても、その手続の中で最終的に解決が図られるものと予想され、いまだ流動的な要素が少なくない。そうすると、口頭弁論終結の日の翌日以降に生ずべき賃料相当額の請求については、未だ将来請求を認めるに足りる必要性があるとはいえず、この請求に係る訴えは不適法として却下を免れない。
※東京地判平成１７年３月２２日