【財産分与の清算金として土地の無償使用の価値を算定した裁判例（昭和３９年鳥取家審）】

あ　相当性→居住により肯定

むしろ申立人が現在上記湯所町の建物に三子とともに居住し、ここを生活並びに営業の本拠としている事実にかんがみ現物たる上記建物を以て分与せしめるのが最も妥当である。

い　公平性→対価（超過額）の債務負担

ただ然し上記建物は当事者の婚姻中に取得された財産の殆んどすべてでこれを申立人に分与してしまえば、相手方は婚姻中に取得し得た財産の殆んどを失うことになり（この建物を建築するについては諸方より借財したのであり申立人の妹に対する借金も未済である）、相手方に対して酷であると謂わなければならない。
そこで本件建物の価額のうち、適正な分与額を超過すると認められる部分については、これを申立人より相手方に償還せしめる方法を採ることとする。
※鳥取家審昭和３９年３月２５日

財産分与は単純な贈与でなく、離婚に際し、実質上夫婦の共有に属する財産を、その潜在的持分に応じて清算することを本質とするものであるから、夫婦共有財産の分割に類するものであり、現物を分与することによつて正当なるべき分与額を超過することとなる場合においては、家事審判規則第四八条三項第一〇九条の類推により、現物分与を受ける者に金銭債務を負担させ、以て実質的な利益を正当なる分与額に合致せしめる方法も許されるものと解する。
※鳥取家審昭和３９年３月２５日

・・・申立人に負担せしむべき金銭債務（これを以下清算金と呼ぶ）の額は、上記建物の現在の価格の半額程度と認めるのが相当である。
※鳥取家審昭和３９年３月２５日

あ　権利関係

上記建物は前記のように申立人の父Nの所有する土地上に所在するが、Nと相手方との間に敷地の賃貸借契約はなく、申立人の父が娘婿のためであるとして無償で使用せしめていたものである。

い　申立人の主張→敷地の利用権原の価値はゼロ

そこで申立人は婚姻が解消した以上敷地の貸借関係は消滅したものであり、相手方の土地占有は不法であつて該建物は取毀家屋としての価格しかないと主張するに至つたのである。
よつて考えるに、本件の如き敷地の利用関係を民法上の使用貸借と呼ぶのが適当であるかどうかは別として、少くとも本件両当事者の婚姻の継続を前提として設定された貸借関係であることは疑なく、既にして前叙のような事情で婚姻が解消された以上、申立人の父においてその敷地の貸借関係を消滅せしめる権利を有するものであることはこれを認めざるを得ない。
従つて本件建物を相手方の所有財産として評価する限りにおいては、申立人の主張は正当である。

う　相手方の主張→借地権の価値がある

然し乍ら、このような観方は、単純に本件建物を相手方の所有財産として評価する限りにおいて正当であるが、本件建物を財産分与として相手方に取得せしめる関係において把握することになると必ずしも妥当でないのであつて、例えば本件建物を借地権なきままに取毀家屋として他の第三者に売却し、その売却代金の中から財産分与をする場合に較べれば、いかにも衡平を失する。
観点をかえれば、当該建物についてたまたま高価な買受人が現れたのだ、あるいは、借地権相当の価格は夫婦共有に属していた財産について価値多き分配方法を採つた結果生じた利益で事実上の利益でない、ないしは、この敷地利用権は実質上夫婦共有財産たる建物に付着していた権利で、共有財産の処分として把える限りにおいては借地権あるものとして評価してよい、というようなことも言えないではないであろう。

え　相対的に評価する方法の採用

そこで翻つて考えるに、財産分与にあたつて、現物たる財産はこのように必ず一義的に決定しなければならぬものであろうか。
財産分与請求権は審判によつてはじめて具体化される権利なのであり、その分与の額は一切の事情の集積によつて決定されるのである。
財産分与の額が論理的に先行し、然る後財産の評価が行われるのではない。
そうだとすれば当事者によつて価格が相異なる現物財産については、そのようなものとして価格を相対的に評価し、この点を一切の事情の一として考慮すれば足りるのではないか。
そのようにしたところで分与の価額を決定し得ないものではないと解する。
本件においては、相手方にとつては借地権なき建物を、申立人に対し借地権ある建物と同様のものとして（申立人と申立人の父との間には敷地の貸賃借関係はないが、格別の事情のない以上申立人の父において申立人に対し一方的に敷地の利用関係を消滅せしめる権利を有するものとは解されないから、借地権ある場合に準じて理解してよいであろう。）取得させることができる、というのが実体なのであるから、この実体をそのままに受け入れ、これを一切の事情の一として斟酌した上、清算金の額を定め、間接的にはこれによつて分与の額を定めれば足ると解する。
そこで以上のような観点に立つて清算金の額を定めることにする。

お　２つの立場による評価額

即ち本件建物は、申立人により借地権ある建物と殆んど同様であるから、八四万三、四〇〇円ないしはこれに近い価値があり、相手方にとつては借地権なき建物として六六万三、四〇〇円相当の価値がある。

か　結論→中間値を採用

そして精算金（注・清算金が正しいと思われる）の額を前者の半額と定めれば相手方において不相当に利益を得、後者の半額と定めれば申立人において不相当に利益を得、いずれも衡平に合しない。
それ故両価格の平均値をとり七五万三、四〇〇円なる価格を仮に設定し、その半額である三七万六、七〇〇円を以て清算金の額と定めることとする。
※鳥取家審昭和３９年３月２５日