【財産分与の手続（審判・離婚訴訟）における財産の開示拒否への対応】

1　財産分与の手続（審判・離婚訴訟）における財産の開示拒否への対応

離婚の際の財産分与は、主に夫婦の協力でつくった財産を分けるというものです。
詳しくはこちら｜財産分与の対象財産＝夫婦共有財産（基本・典型的な内容・特有財産）
協議でまとまらない場合は、（離婚後の）家事審判か、離婚訴訟の附帯処分として裁判所が判断することになります。
詳しくはこちら｜子の監護・財産分与・親権者を定める基本的な方法（協議・家事審判）
詳しくはこちら｜離婚訴訟の附帯処分等（子の監護・財産分与・親権者）の申立と審理の理論
ここでは、財産の資料を出すと不利になる側が、なんとか開示を拒否しよう（隠匿しよう）というインセンティブが働きます。本記事では、このような開示拒否がどのように扱われるか、ということを説明します。

2　職権調査主義との関係→実務では当事者による開示が必要

ところで家事審判や人事訴訟では、通常の民事訴訟（弁論主義）と異なり、職権調査主義が採用されています。
詳しくはこちら｜弁論主義と職権探知主義の基本
これは、裁判所が率先して証拠を集めるという理論ですが、実際の財産分与の手続では、当事者が資料を提出することが必須となっています。そこで、当事者の間で、資料の提出を要求する、それに対して、（資料が出ると不利になる側が）資料提出を拒否するという対立構造になります。

3　民事訴訟以外における証明妨害ペナルティ規定→なし

ところで、通常の民事訴訟では、条文上のルールとして、資料（証拠）提出を拒否するなど、証明活動を妨害した当事者は不利に扱う規定があります。
詳しくはこちら｜民事訴訟における証明妨害への対応（ペナルティ規定と一般的な証明妨害理論）
しかし、家事審判や人事訴訟については、そのような条文上のペナルティのルールはありません。

4　情報開示拒否への対応（基本）

では、財産分与の手続では、不利な資料を出さない方がよいのかというとそうではありません。情報開示を拒否する側を不利に扱う解釈があります。

5　預金の隠匿に関する具体的対応

（１）離婚調停・離婚訴訟→割合的認定

財産分与での資料提出の攻防で典型的なものは預金の開示（隠匿）です。預金の開示を拒否した場合の扱いについて、割合的な金額を持っているものと認定する、という方法があります。

（２）財産分与の審理・判断の在り方（提言）→弁論の全趣旨・一切の事情

たとえば原告が、「被告は１００万円の預金を持っている」と主張しているケースで、被告が預金の開示を拒否した場合、原告の主張どおりに１００万円を持っていると認定する扱いもあります。
また、具体的に「◯円を持っている」と認定はしないけれど、「一切の事情」として開示拒否側を不利に扱う、という扱いもあります。

本記事では、財産分与の手続における財産の開示拒否への対応について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に財産分与その他の離婚（夫婦）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。