【財産分与に譲渡所得税が課税される（判例・通達）】

1　財産分与に譲渡所得税が課税される（判例・通達）

不動産や株式を売却した場合、値上がり分（キャピタルゲイン）について譲渡所得税が課税されます。
詳しくはこちら｜不動産譲渡所得税の基本｜譲渡所得額・取得費・譲渡費用の内容・税率
これに関し、離婚が成立した時に、財産分与として不動産や株式の名義が変わった場合にも、譲渡所得税が課税されるか、という問題があります。結論としては課税されるという判例が確立しています。本記事では、これについて、判例や通達を紹介しつつ説明します。

2　判例→課税あり

（１）昭和５０年最判→課税あり

財産分与に譲渡所得税が課税されるかどうか、という解釈については、以前は両方の見解があり、確定的判断がありませんでした。これについて、昭和５０年最判が、課税ありと統一しました。

（２）昭和５３年最判→課税あり

その後、昭和５３年最判も、昭和５０年最判と同じ解釈を採用しました。といっても、実質的な理由は示さず、単に昭和５０年最判の判断を引用しただけです。つまり、単純な踏襲ということです。

（３）平成元年最判→課税あり

さらに、平成元年最判も同じ判断を繰り返しています。

3　所得税法基本通達→課税あり

最高裁判例が課税ありという判断を示したので、その後、通達にもその内容が反映されています。

4　譲渡所得税の課税を否定する見解

（１）金子宏氏見解→判例に反対

以上のように、実務的には、財産分与で譲渡所得税が課税される、ということは定着しています。ただ、解釈として妥当ではないと批判する見解もあります。
まず、金子氏はもともと潜在的に夫婦の財産であったという実質に着目し、資産の譲渡にはあたらないという見解をとっています。

（２）南博方氏見解→判例に反対

南博方氏は実際に課税される状況を検討しています。
譲渡所得税が課税されるのはもらった方ではなく与えた（渡した）方です。このことから現実的に支障が出ることがあります。たとえば、与えた方が、納税できない状況に陥ることもあります。後から発覚して財産分与の無効主張（取消の主張）をする実例、代理人であった弁護士が賠償責任を負った実例などもあります（後述）。さらに、事前にこのことを知って、離婚の支障になる（離婚を断念する）方向に働く、という「譲渡所得税が夫婦のかすがい」となる現象も指摘しています。

（３）共有物分割における譲渡所得税→原則課税なし（参考）

南氏の見解の中で、共有財産の分割（共有物分割）と同じ扱いにすべきだ、という箇所があります。金子氏も実質は分割であると指摘しています。
この点、共有物分割では、法令上の特例や解釈（通達）によって、原則として譲渡所得税は課税されない扱いとなっています。
詳しくはこちら｜現物分割（共有物分割）における課税（共有物分割の通達・交換の特例）

5　後から想定外の譲渡所得税が発覚するケース（財産分与無効・弁護士の責任）（概要）

財産分与は実質的な利益（財産）の移転とはいえないので、贈与税や不動産取得税は原則として課税されません。
詳しくはこちら｜離婚の際の財産分与に関する課税の全体像
常識的に課税されないというのは理解しやすいです。そこで、譲渡所得税も同じように課税されないという誤解が生じやすいです。実際に、譲渡所得税なしだと誤解したまま財産分与の合意をしてしまい、後から多額の課税を知って驚き、あわてふためく実例も生じています。
そのようなケースでは、状況によっては、錯誤として財産分与が無効となる（取消ができる）こともあります。また、弁護士が代理人として合意（和解）したケースでは、弁護士の説明ミスとして、弁護士自身が賠償責任を負ったという実例もあります。
このような譲渡所得税に関する派生的な問題については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜財産分与での高額譲渡所得税発生時の無効・取消と代理人責任

6　過大な財産分与→譲渡所得税なし＋贈与税あり

（１）みなし贈与→譲渡所得税非課税

ところで財産分与として不動産を渡した場合、これは分与義務の履行なので贈与税はかかりません。ただし、過当である場合には税務上贈与とみなされることになります。
詳しくはこちら｜低額譲渡（低廉売買）によるみなし贈与課税の基本（規定と実務的判断）
結果的に贈与税が課税される場合には、譲渡所得税は非課税となります（相続税法９条１項１７号）。
詳しくはこちら｜不動産譲渡所得税の基本｜譲渡所得額・取得費・譲渡費用の内容・税率
つまり、二重の課税はないのです。一方が課税されると他方は課税されないという択一関係、ともいえます。

（２）平成１０年最判・財産分与の「過当」→否定

平成１０年最判は、当事者が不動産の分与が「過当」であったので（贈与税の対象にはなっても）譲渡所得税はかからないと主張したケースです。確かに、財産分与の全体を金額にすると極めて高額でした。しかし、分与者の総資産の２分の１であり、また、離婚後の養育費の趣旨も含まれていました。そこで裁判所は「過当」とはいえない、つまり譲渡所得税は課税される、と判断しました。

本記事では、財産分与への譲渡所得税の課税について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に財産分与などの離婚に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。