【内縁の夫婦の一方が亡くなると共有の住居は使用貸借関係となることがある】

1　内縁の夫婦の一方の死亡の際の共有不動産の使用貸借関係

内縁の夫婦が資金を出し合って住居を購入するケースでは、通常夫婦の共有としています。このような状態で夫（または妻）が死亡すると、夫の相続人と内縁の妻の共有という状態になります。夫の相続人が妻に対して明渡や金銭の請求をした場合の扱いが問題となります。本記事ではこれを説明します。
なお、住居が共有ではなく、夫の単独所有であって、夫が亡くなったというケースについては法的扱いが大きく異なります。こちらのケースについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜内縁の夫婦の死別における不動産所有権のない内縁者の居住の保護

2　不動産を共有する内縁の夫婦の一方の死亡の事案内容

判例となった事案の内容を整理します。

3　共有物を使用する共有者に対する明渡・金銭請求（原則論・概要）

この事案について、裁判所の判断の説明に入る前に、このパターン、つまり共有不動産を共有者の１人が使用（居住）しているの原則的な法的扱いを整理しておきます。
まず、明渡請求は認められません。つまり、退去する必要はないということです。
詳しくはこちら｜共有物を使用する共有者に対する明渡請求（昭和４１年最判）
実際に平成１０年判例の事案でも、C（原告）は明渡を請求していません。
ただし、金銭の請求は原則として認められます。共有者ということは１００％を所有しているわけではないので、不動産を１００％使用するのであれば超過して使用しているといえるのです。超過部分については家賃に相当する金銭を支払う必要がある、ということです。
詳しくはこちら｜単独で使用する共有者に対する償還請求（民法２４９条２項）
以上のことは原則論です。平成１０年判例の事案では、この原則論とは違う判断をしています。以下説明します。

4　不動産を共有する内縁の夫婦の一方の死亡の際の法的扱い

平成１０年判例の内容の説明に戻ります。
まず、被告（内縁の妻）は、（明渡は当然として）金銭の支払も必要ない、という主張をしました。結果的に裁判所は、このとおりに判断しました。要するに無償で使ってもよいという約束があったという判断です。正確にいえば、Aの生前に、AとB（共有者）の間で、共有物の使用方法に関する合意があった（その後、Cがこの合意を承継した）、という判断です。

5　同居する親子のうち親が死亡した後の共有不動産の扱い（参考）

参考として類似する事例の概要を紹介します。内縁の夫婦ではなく親子の間に、使用貸借契約を認めたという判例です。無償で居住できるという結果は前述の内縁の事例と同じです。

6　内縁の夫婦の一方の死亡と同居親子のうち親の死亡の比較

上記の参考事例と内縁の夫婦の事案内容と法的判断は似ています。共通点・違いを整理します。

7　内縁の夫婦の一方の死亡の後の共有物分割

内縁の夫婦の死別のケースに戻ります。
裁判所は無償の居住を認め、救済しました。

8　夫婦間の共有物分割（概要）

前記の事例においてBは救済されましたが、共有者Cが共有物分割請求を行うことによって、Bは居住できなくなる可能性があります。
前記の判例は、使用貸借を認めましたが、共有物分割請求を否定しているわけではありません。共有物分割では、いろいろな結果がありえますが、Cが居住できなくなる結果となることもあります。共有物分割については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜共有物分割の手続の全体像（機能・手続の種類など）

本記事では、内縁の夫婦の一方が亡くなった時に共有の住居に使用貸借の関係を認める扱いについて説明しました。
実際には個別的な事情によって結論は違ってきます。
実際に内縁の夫婦が共有する（していた）住居に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。