【賃金・残業代の消滅時効｜通常２年・退職金５年・不法行為３年｜中断・停止】

１　『賃金』の消滅時効｜通常２年・退職金は５年
２　『賃金』の消滅時効｜起算点は『給与支給日』
３　消滅時効期間が『３年』となる場合もある；不法行為
４　消滅時効の中断・停止の制度
５　消滅時効の中断・停止｜活用例
６　消滅時効｜援用と交渉
７　『在職中に残業代請求を行う』という空気｜マイナスだけではない

１　『賃金』の消滅時効｜通常２年・退職金は５年

一般的な給与は，基本給，残業代を含めて，労働基準法上『賃金』とされます。

なお，事情によっては『２年』ではなく『３年』が使われることもあります（後述）。

２　『賃金』の消滅時効｜起算点は『給与支給日』

消滅時効のカウントスタートの時点を起算点と言います。
消滅時効の起算点は，一般的に，請求できる時とされています（民法１６６条１項）。
詳しくはこちら｜債権の消滅時効の基本（援用・起算点・中断）

残業代は，通常は，給与と一緒に支給されるルールになっています。
つまり，『給与の支給日』＝請求できる時，ということになります。

３　消滅時効期間が『３年』となる場合もある；不法行為

消滅時効制度の趣旨として，請求できるのにしなかったということにより保護を与えないという効果が生じることになっています。
逆に言えば，努力はしていたのに，応じてもらえなかったという場合は，適用されるのは不合理です。
事情によっては，救済的に賃金ではなく不法行為による損害賠償請求として認められることもあります。
この場合，消滅時効期間は３年間となります。

４　消滅時効の中断・停止の制度

（１）消滅時効の中断と停止の制度

消滅時効の進行や完成を阻止する手段が存在します。

時効で残業代が消えて行くのは止めようがないのでしょうか。
労働審判，調停，訴訟などで中断されます。
通知を送るだけでも一定期間は進行が止まります。
消滅時効の進行が止まる制度を中断と呼んでいます。
中断事由は民法１４７条に定められています。

５　消滅時効の中断・停止｜活用例

本人や代理人から内容証明郵便で，残業代請求の通知書を出すことがよく行われます。
『通知書を受け取っていない』と雇用主に主張されることがないように，記録（証拠）が残る内容証明郵便を使うのが通例です。
具体的には，消滅時効にかかりそうな状態で弁護士が受任した場合，まず最初に急いでこの通知書を発送します。
これにより，６か月間は消滅時効が完成しないという状態になります。

その後交渉し，６か月が経過しそうになったら中断を行なわないと時効完成となってしまいます。
具体的には，労働審判申立などをすることになります。
または，条件交渉が実質的に進んでいるのであれば，時効中断のためだけの労働審判申立は不合理です。
雇用主に債務承認書調印を要請し，調印がされれば『承認』として中断します。
これによって時効完成を回避しつつ交渉を継続することができます。
逆に言えば，雇用主が『承認』をしてくれないと時効完成を防ぐために提訴せざるを得なくなる，ということです。

６　消滅時効｜援用と交渉

消滅時効が完成しただけで『債務が消滅』するわけではありません。
時効完成に加えて，『援用』が行なわれて初めて債務が消滅します（不確定効果説；民法１４５条）。
つまり，会社側が１０年分の残業代をすべて払いますというのは自由なのです。

ただ，ストレートに自ら進んで消滅時効完成分まで支払う，ということはあまりありません。
交渉により，引換条件の一環として任意の支払が実現するということはよくあります。

７　『在職中に残業代請求を行う』という空気｜マイナスだけではない

残業代やその他の賃金を請求をするタイミングは特に規制されていません。
賃金が発生して，払われていなければ請求は可能です。
退職後でなく，在籍中，就業中であっても請求可能です。

もちろん，法的な理論とは関係なく，職場の雰囲気に影響があると言えましょう。
一方で，最近は，権利意識，遵法精神が非常に高まっています。
残業代請求を行っても，従業員，雇用主ともに良好な関係に戻る（維持する）という例もあります。