【子供×労働・事業｜教育産業のネオラッダイトをテクノロジーで打ち破る】

１　子供（１８歳未満）は『労働』に規制がある
２　高校生（１８歳未満）×『労働』の規制
３　小中学生×『労働』の規制
４　子供（１８歳未満）×労働｜その他のルール
５　子供自身が事業として『販売』〜実質的飛び級をテクノロジーが実現〜
６　飛び級ができないのは教育産業のネオラッダイト

１　子供（１８歳未満）は『労働』に規制がある

年齢によって『労働』について，法律上，一定の規制があります。
大きく分けて次の３つのセグメントに分けられます。
単純に『年齢』ではないので，まとめておきます。

以下『い』は『中学生』と簡略化して言います。

２　高校生（１８歳未満）×『労働』の規制

（１）１８歳未満は原則『労働』ＯＫ

１８歳未満の者の労働について，一定の法規制があります。
『高校生』という範囲と大部分が重複しますが，あくまでも『年齢』基準です。

（２）校則は別問題

よくあるのは『高校生のアルバイト』です。
『（個人）営業』ではないので法定代理人（親権者）の同意は不要です。
また，親権者の同意書・学校長の証明書（後述）も不要です。
ただ，これはあくまでも法律上のルールだけの話しです。
学校内部の独自ルールは別問題です。

（３）禁止される危険・有害業務の典型は『JK◯◯』系

１８歳未満は一定の『危険・有害』業務が禁止されています。
具体的な基準は規則などで規定され，解釈基準の通達もあります。
典型的なのは『JKリフレ』などのソフトセクシャルモノです。
実は細かい基準はハッキリしていないです。
詳しくはこちら｜ソフト性的サービスと労働基準法の抵触

３　小中学生×『労働』の規制

小中学生の『労働』の規制は大幅に制限されます。

中学生以下は一律に『原則禁止』です。
例外もあるのですが，例外については中学生と『１３歳未満』で違う扱いも含まれます。
次にまとめます。

『１３歳未満』で可能なのは『子役タレント』くらい，ということです。
『深夜業禁止』の時間制限が厳し目です。
『午後８時まで（原則）』なのです。
『許可で緩和される』ということはありません。
そこで，生放送の夜の歌番組では『早めの出番』に設定する，などの工夫が必要となります（平成２６年紅白歌合戦）。

中学生はもうちょっと広くなります。
ただし個別的に『労基署の許可＋親権者・学校の承諾』が必要です。
典型的な労働は『新聞配達（レガシー）』です。
『午前５時まではNG』なので，ちょうどギリギリの時間設定です。
今後は新聞・ニュースはオンライン化が進んでいるので『昔の懐かしい風景』に追いやられつつあります。

また，一定の『過激』なものは児童福祉法の規制に抵触することがあります。
詳しくはこちら｜小学生アイドルの『抱っこ会』は児童福祉法違反の疑いあります！

４　子供（１８歳未満）×労働｜その他のルール

『子供が働く』と言うと，レガシーな『古き良くない時代』を連想させます。
昔ながらの『親が子供を働かせる』『奉公に行かせる（おしん）』というシーンです。
当然，『子供の権利侵害』なので，現代では許されません。
個別的な『搾取』の行為が法律上禁止されているのです。
『アコギな親』のカタログ化です。

＜子供の強制労働・搾取禁止ルール＞

親権者が代理して労働契約締結	労働基準法５８条
親権者が賃金を受け取る	労働基準法５９条
『児童の酷使』	憲法２７条３項

賃金受取（い）に似ているものに『お年玉の代理受領（取り上げる）』というものがあります。
これは他の条文で許されています。
『未成年者の財産管理』を親権者が行う，というものです（民法８２４条）。
この点『賃金』は子供自身の労務の対価なので，バリアーが張られているのです。

５　子供自身が事業として『販売』〜実質的飛び級をテクノロジーが実現〜

（１）テクノロジー進化→子供の活躍

以上は子供の『労働』についての説明でした。
現代では，テクノロジーの進化で『価値創設プロセス・構造』が大きく変化しています。
少年（少女）でも，『企業・大資本』を通さずに，社会に価値を提供することが可能となっています。

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これらは『他の事業主・企業による管理の介在』がないので，『労働・雇用』ではありません。
法律上は一般の『取引・販売』であり，通常は『反復継続の意思』があるので『営業』になります。
一般的には『お父さんのアカウントを借りて』ということもありましょう。
ここではこのような『代理・代行』方式は説明対象にはしません。
以下，法律的に『子供（というか未成年者）自身』が主体として取引・事業を行うことについて説明します。

（２）未成年者の『取引』制限

一般的な『取引』（法律行為）について，民法上大きな制限があります。
法定代理人（親権者・後見人）の同意か代理でないと『有効』にならないのです。
未成年者は『行為無能力者』と，心ないネーミングが当てられています。法律上は。
逆に取引する相手としては，取引・購入のためには『親権者の同意』が事実上必須と言えます。

（３）成年擬制は『法律婚』のみ

未成年でも『婚姻』をしている場合は『営業の許可は不要』です（成年擬制；民法７５３条）。
未成年は『婚姻』のためには『親権者の同意』が必要です。
逆に『婚姻済（既婚ステータス）』ということは『親権者の同意』が既になされているのです。
そして『婚姻』により生じる責任の重さから考えると『営業の責任』は『婚姻の責任』未満，と言えるのでしょう。

（４）親権者の承諾のスタイル

未成年者の『取引』について親権者が承諾する方法が２つあります。
１つは『個別的取引』ごとに『同意or代理』する方法です。
もう１つは，『営業（事業）』単位で『許可』する方法です。
『営業の許可』があれば，その範囲内であれば『未成年者が単独で取引をしても有効』となります。

オンライン販売のような場合は，『販売』の個数が多いです。
またアプリ開発である程度の規模で人員を集める・機材を揃える，という場合も『機材購入』などの取引の個数が多いです。
『営業の許可』が適切です。

（５）営業許可の登記｜未成年者登記

法律用語で言えば，『営業をする者』は『商人』に該当します（商法４条）。
ネーミングが，RPGの独特のキャラ（職業）みたいで場違い感がありますが，法律用語です。
一般的に言う『個人事業主』というようなものです。
ここで『未成年者の営業（事業）』については，取引先が『親権者の許可済』をハッキリ分かる必要があります。
そこで，公示制度として『未成年者登記』があります（商法５条）。
これもネーミングが分かりにくいのです。
具体的には『未成年者が親権者から営業の許可を得た』ことを記録（登記）するものです。

６　飛び級ができないのは教育産業のネオラッダイト

（１）飛び級実現を阻止するネオラッダイト＝教育産業

現代社会では，公的な進学レールとは外れた『才能の発揮』が望まれます。
またテクノロジーの進化・情報流通の民主化・無償化により，実現が容易となっています。
制度論はいろいろありますが，ごく簡単な方法は『飛び級』が考えられます。
要するに，大学の受験・入学の要件から『年齢』を排除する，ということです。
逆に『年齢制限により才能をスポイルされる現象』が実際に生じています。

以前よりいろいろな方が指摘しているものを参考にしています。
外部サイト｜藤沢数希氏｜灘や開成に行く子供こそ中卒で働いたほうがいい その３

『飛び級』導入などの制度改良が実現するには時間がかかるでしょう。
教育産業の権益維持圧力＝ネオラッダイト，が非常に強いのです。
詳しくはこちら｜マーケットの既得権者が全体最適妨害｜元祖ラッダイト→ネオ・ラッダイト

（２）テクノロジールートによるネオラッダイト突破

そこで，現在の制度を前提とした突破方法をまとめておきます。

日本からも是非，第２のジョブスが誕生して欲しいものです。