【遅刻の罰金・ペナルティ｜１日の賃金の半分・１か月の１０％までは設定可能】

１　遅刻へのペナルティの分類
２　ノーワークノーペイの原則
３　『減給』のルール設定は適法だが『上限』がある｜減給の制裁
４　『減給の制裁』を超えると『賠償予定の禁止』に違反となる
５　『減給の制裁』の規定を設定・変更する場合は不利益変更禁止の原則に注意
６　遅刻のペナルティの設定の妥当性｜労働マーケットが決める

１　遅刻へのペナルティの分類

『遅刻のペナルティ』のルールを導入している会社もあります。
ここで法律的な性格は３つに分類できます。

内容については順に説明します。

２　ノーワークノーペイの原則

遅刻や早退などの『ロスタイム』は『労働時間』に当たりません。
給与などの『賃金』支給の前提を欠きます。
就業規則で『不払い』というルールを規定しなくても『支給しない』のが原則です。

『減給の制裁』というルールについては後述します。
なお，法律上『休暇・休業』の取得が強制されている制度でも『賃金支給』は強制されていません。
ノーワークノーペイの原則が当てはまるのです。
詳しくはこちら｜育児休業（育休）；給与の有無，給付金，不利益扱い禁止，間接差別
詳しくはこちら｜職場の妊婦・母の保護｜つわり休暇・軽易業務転換・降格の有効性｜マタハラ判例

３　『減給』のルール設定は適法だが『上限』がある｜減給の制裁

『実際のロスタイム』以上に『給与を減らす』という場合は『減給』にあたります。
まずは『就業規則における設定』が必要です。
さらに，上限が規定されています。

この中で使われる『平均賃金』については別に説明しています。
詳しくはこちら｜平均賃金｜計算方法・除外される賃金

４　『減給の制裁』を超えると『賠償予定の禁止』に違反となる

『減給の制裁』の上限を超えてペナルティを設定すると違法となります。
『労働契約の不履行』についての『違約金・損害賠償額の予定』に該当するのです。
※労働基準法１６条
逆に言えば，『減給の制裁』の範囲内であれば，形式的に『違約金』ですが違法とはならない，ということです。

５　『減給の制裁』の規定を設定・変更する場合は不利益変更禁止の原則に注意

『減給の制裁』はプラス・マイナスの両方の側面があります。
就業規則で設定する『義務』はありません。
労働基準法の範囲内であれば，新たに設定する・変更する，という裁量があるのです。
この点，『従前の状態からの変化』については要注意です。
『従業員に不利益な方向』であれば『不利益変更禁止の原則』に違反する可能性があるのです。
詳しくはこちら｜不利益変更禁止の原則は例外も多い・同一労働同一賃金は法規範ではない

６　遅刻のペナルティの設定の妥当性｜労働マーケットが決める

『遅刻のペナルティ』については会社に裁量があります。
設定する／しない，どのような内容で設定するか，というようなことです。
この点，遅刻のペナルティはプラス・マイナスの効果があるので，一概・一律に『これが最適』という解はありません。

この設定方法によって『生産性』に影響が出る，というよりも，労働マーケットの選択，という側面があるでしょう。
特定の設定方法・内容を批判するとか，単に模倣する，というのはナンセンスです。