【賃金・残業代の遅延損害金・付加金｜退職日前後の違い・裁判所の裁量】

１　未払賃金には遅延損害金が付けられる
２　遅延損害金の利率は，退職前６％，退職後１４．６％が原則
３　係争中は『退職日後の遅延損害金１４．６％』は適用されない
４　裁判では未払い賃金に『付加金』が加算されることもある
５　『付加金』についての裁判所の判断基準は『悪質』かどうか

本記事では賃金に加算される『遅延損害金』『付加金』について説明します。
賃金計算の基本部分は別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜賃金・残業代の計算の基本｜労働時間の判断・割増率

１　未払賃金には遅延損害金が付けられる

残業代を含む賃金については支払が遅れると『遅延損害金』が付きます。

これは法律上の理論的なものです。
実務上，和解で終了する場合は，遅延損害金を省略することが多いです。
これは，和解の趣旨である，相互の譲歩，の一環という位置付けです。

逆に判決の場合は，厳密に，理論通りに遅延損害金を含めた金額が示されます。

２　遅延損害金の利率は，退職前６％，退職後１４．６％が原則

退職日以降は，未払の賃金に加算される遅延損害金は年１４．６％となります。
ただし，例外もあるので後述します。
一方在職中は，原則として，商行為に関する法定利率として年６％が加算されます。
ただし，これは勤務先が個人事業主，株式会社などの通常の場合（営利）です。
勤務先が公益法人など，利益・収益を目的としない組織（非営利），という場合は，一般の民事上の法定利率として年５％が適用されます。
以上は，勤務先と従業員の間で特に取り決めがなかった場合です。

就業規則や給与規程で条項があれば，そちらが優先となります。
一般的には，そのような規程類が定められていることはほとんどありません。

３　係争中は『退職日後の遅延損害金１４．６％』は適用されない

退職日後の賃金の遅延損害金が１４．６％となる規定については例外もあります。

実務上，よく登場するのは『係争中』を理由とするものです（上記『エ』）。
規則上『合理的な理由』が前提となっています。
これについての判例をまとめます。

実務上は係争中であれば『異常な主張＝言いがかり的な言い分』以外では『合理的な理由』として認めるのが通常です。
要するに，紛争解決までの間の遅延損害金は年５or６％とする，ということです。

４　裁判では未払い賃金に『付加金』が加算されることもある

（１）付加金の趣旨

割増賃金等のいわゆる残業代の支給がなかった場合には，雇用主にペナルティーがあります。
ペナルティーの中でも金銭的なものとして「付加金」があります。
追加して支給しなくてはならない金銭という意味です（労働基準法１１４条）。

ただし，不払いとなった時点で発生するものではありません。
判決において裁判所が付加することができる，というものです。
また，裁判所も必ず付加金を加算するわけでもありません。
逆に，交渉など，裁判所の判決以外では付加金は加算されません。

付加金の金額は，未払金と同額，とされているので，要するに金額が２倍になる，ということです。
あくまでも最大限，という意味です。

（２）付加金の加算は裁判所の裁量で行われる

付加金の加算については，裁判所の裁量が大きいです。
付加金の趣旨としては，悪質な場合のペナルティです。
悪質な事例の場合に付加金の加算が行われるのです。

訴訟ではなく労働審判の場合は，付加金が加算されることは，通常ありません。
訴訟の判決でも，悪質でない場合は，付加金が加算されないことも多いです。
加算されても一定割合だけ，ということもあります。

５　『付加金』についての裁判所の判断基準は『悪質』かどうか

付加金が加算されるかどうかは『悪質かどうか』で判断されます。
具体的な裁判例で，どのようにこの悪質について判断されるのかを説明します。

悪質かどうかは交渉の経緯などが広く考慮されます。
付加金の加算の有無，その程度（割合）について，考慮される典型的な要素は次のようなものです。

実際には，悪質であるとして付加金を認める判断は少ないです。
裁判所が付加金の加算を否定する裁判例も多いです。