【採用審査における質問や健康診断｜過去の活動・思想・感染の有無・精神疾患】

（判例１）
［最高裁判所大法廷昭和４３年（オ）第９３２号労働契約関係存在確認請求事件昭和４８年１２月１２日（三菱樹脂事件）］
　ところで、憲法は、思想、信条の自由や法の下の平等を保障すると同時に、他方、二二条、二九条等において、財産権の行使、営業その他広く経済活動の自由をも基本的人権として保障している。それゆえ、企業者は、かような経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇傭するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができるのであつて、企業者が特定の思想、信条を有する者をそのゆえをもつて雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできないのである。憲法一四条の規定が私人のこのような行為を直接禁止するものでないことは前記のとおりであり、また、労働基準法三条は労働者の信条によつて賃金その他の労働条件につき差別することを禁じているが、これは、雇入れ後における労働条件についての制限であつて、雇入れそのものを制約する規定ではない。また、思想、信条を理由とする雇入れの拒否を直ちに民法上の不法行為とすることができないことは明らかであり、その他これを公序良俗違反と解すべき根拠も見出すことはできない。
　右のように、企業者が雇傭の自由を有し、思想、信条を理由として雇入れを拒んでもこれを目して違法とすることができない以上、企業者が、労働者の採否決定にあたり、労働者の思想、信条を調査し、そのためその者からこれに関連する事項についての申告を求めることも、これを法律上禁止された違法行為とすべき理由はない。もとより、企業者は、一般的には個々の労働者に対して社会的に優越した地位にあるから、企業者のこの種の行為が労働者の思想、信条の自由に対して影響を与える可能性がないとはいえないが、法律に別段の定めがない限り、右は企業者の法的に許された行為と解すべきである。また、企業者において、その雇傭する労働者が当該企業の中でその円滑な運営の妨げとなるような行動、態度に出るおそれのある者でないかどうかに大きな関心を抱き、そのために採否決定に先立つてその者の性向、思想等の調査を行なうことは、企業における雇傭関係が、単なる物理的労働力の提供の関係を超えて、一種の継続的な人間関係として相互信頼を要請するところが少なくなく、わが国におけるようにいわゆる終身雇傭制が行なわれている社会では一層そうであることにかんがみるときは、企業活動としての合理性を欠くものということはできない。のみならず、本件において問題とされている上告人の調査が、前記のように、被上告人の思想、信条そのものについてではなく、直接には被上告人の過去の行動についてされたものであり、ただその行動が被上告人の思想、信条となんらかの関係があることを否定できないような性質のものであるというにとどまるとすれば、なおさらこのような調査を目して違法とすることはできないのである。
　右の次第で、原判決が、上告人において、被上告人の採用のための調査にあたり、その思想、信条に関係のある事項について被上告人から申告を求めたことは法律上許されない違法な行為であるとしたのは、法令の解釈、適用を誤つたものといわなければならない。
　三、（一）　右に述べたように、企業者は、労働者の雇入れそのものについては、広い範囲の自由を有するけれども、いつたん労働者を雇い入れ、その者に雇傭関係上の一定の地位を与えた後においては、その地位を一方的に奪うことにつき、肩入れの場合のような広い範囲の自由を有するものではない。労働基準法三条は、前記のように、労働者の労働条件について信条による差別取扱を禁じているが、特定の信条を有することを解雇の理由として定めることも、右にいう労働条件に関する差別取扱として、右規定に違反するものと解される。
　このことは、法が、企業者の雇傭の自由について雇入れの段階と雇入れ後の段階との間に区別を設け、前者については企業者の自由を広く認める反面、後者については、当該労働者の既得の地位と利益を重視して、その保護のために、一定の限度で企業者の解雇の自由に制約を課すべきであるとする態度をとつていることを示すものといえる。

（判例２）
［東京地方裁判所平成１２年（ワ）第２０１９７号損害賠償請求事件平成１５年６月２０日］
ア　証拠（〈証拠略〉）によれば，平成９年当時，Ｂ型肝炎ウイルスの感染経路や労働能力との関係について，社会的な誤解や偏見が存在し，特に求職や就労の機会に感染者に対する誤った対応が行われることがあったことが認められるところ，このような状況下では，Ｂ型肝炎ウイルスが血液中に常在するキャリアであることは，他人にみだりに知られたくない情報であるというべきであるから，本人の同意なしにその情報を取得されない権利は，プライバシー権として保護されるべきであるということができる。
　他方，企業には，経済活動の自由の一環として，その営業のために労働者を雇用する採用の自由が保障されているから，採否の判断の資料を得るために，応募者に対する調査を行う自由が保障されているといえる。そして，労働契約は労働者に対し一定の労務提供を求めるものであるから，企業が，採用にあたり，労務提供を行い得る一定の身体的条件，能力を有するかを確認する目的で，応募者に対する健康診断を行うことは，予定される労務提供の内容に応じて，その必要性を肯定できるというべきである。
ただし，労働安全衛生法６６条，労働安全衛生規則第４３条の定める雇入時の健康診断義務は，使用者が，常時使用する労働者を雇い入れた際における適正配置，入職後の健康管理に役立てるために実施するものであって，採用選考時に実施することを義務づけたものではなく，また，応募者の採否を決定するために実施するものではないから，この義務を理由に採用時の健康診断を行うことはできないというべきである（第２の１（３）の労働省通知参照）。
イ　アで検討したＢ型肝炎ウイルス感染についての情報保護の要請と，企業の採用選考における調査の自由を，前記１（１１）で認定したＢ型肝炎ウイルスの感染経路及び労働能力との関係に照らし考察すると，特段の事情がない限り，企業が，採用にあたり応募者の能力や適性を判断する目的で，Ｂ型肝炎ウイルス感染について調査する必要性は，認められないというべきである。また，調査の必要性が認められる場合であっても，求職や就労の機会に感染者に対する誤った対応が行われてきたこと，医療者が患者，妊婦の健康状態を把握する目的で検査を行う場合等とは異なり，感染や増悪を防止するための高度の必要性があるとはいえないことに照らすと，企業が採用選考において前記調査を行うことができるのは，応募者本人に対し，その目的や必要性について事前に告知し，同意を得た場合に限られるというべきである。
ウ　以上をまとめると，企業は，特段の事情がない限り，採用に当たり，応募者に対し，Ｂ型肝炎ウイルス感染の血液検査を実施して感染の有無についての情報を取得するための調査を行ってはならず，調査の必要性が存在する場合でも，応募者本人に対し，その目的や必要性について告知し，同意を得た場合でなければ，Ｂ型肝炎ウイルス感染についての情報を取得することは，できないというべきである。
（略）
金融機関たる被告の業務に照らすと，被告が，採用にあたり，応募者の能力や適性を判断するために，Ｂ型肝炎ウイルス感染の有無を検査する必要性は乏しく，Ｂ型肝炎ウイルスについて調査すべき特段の事情は認められないといえる。そして，仮に，その必要性が肯定できるとしても，前記１（６）のとおり，本件ウイルス検査は，ＨＢｓ抗体検査を行う目的や必要性について何ら説明することなく，原告の同意を得ないで行われたものであるから，原告のプライバシー権を侵害するものとして，違法の評価を免れないというべきである。
（略）
　本件精密検査により，原告は，ウイルス感染，ウイルス量，感染力等について無断で検査されそのプライバシーを侵害され，精神的苦痛を受けたことが認められる。他方，被告職員に対する本件精密検査の結果の説明は，原告の同意を得て行われていること，原告は採用内定していたとはいえず，また，採用内定（雇用契約締結）についての合理的な期待が生じていたとはいえないことは，前記のとおりである。これらを総合考慮し，本件精密検査による原告の精神的苦痛に対する慰謝料としては，５０万円が相当であるというべきである。