【株主総会による取締役退職金一任決議の後の取締役会決議の懈怠や不当な減額・不支給】

1　株主総会による取締役退職金一任決議の後の取締役会決議の懈怠や不当な減額・不支給

取締役の退職慰労金（退職金）は（定款または）株主総会で決議して支給することになります。実際には、株主総会で金額を決めることはせず、取締役会に一任することを決議することが多いです。
詳しくはこちら｜取締役の退職金決定の取締役会・代表取締役への委任
ここで、取締役会が決議をしなければ退職した取締役は退職金をもらえません。取締役会が決議をしたとしても、不当に減額された、あるいは不支給（ゼロ）と決めた場合はどうなるでしょうか。本記事ではこのような問題について説明します。

2　取締役会が決定をしない→取締役の責任肯定方向

（１）合理的期間を超えた決定の懈怠→義務違反

株主総会が退職慰労金額の決定を取締役会に委任する決議をした場合、取締役会は速やかに決定する義務を負います。
取締役会等が正当な理由なく合理的期間を超えて退職慰労金額の決定を怠った場合、取締役の善管注意義務違反または忠実義務違反が成立します。

（２）合理的期間の判断基準→内規・慣行・特別な事情を総合考慮

合理的期間の判断は、内規や従前の慣行に基づき行われます。ただし、減額・不支給事由の調査時間や受給権者確定に要した時間など、特別な事情がある場合はそれも考慮されます。

（３）責任を負う主体→取締役会招集権ない取締役を含む

義務違反の責任は、取締役会招集権者（通常は代表取締役）だけでなく、招集権のない取締役も含めて全取締役が負う可能性があります。これは、招集権を有しない取締役も招集請求権を有しているためです。なお、代表取締役が責任を負う場合には会社も責任を負うことになります（後述）。
※渡部勇次稿／東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ　第３版』判例タイムズ社２０１１年ｐ１２７、１２８

（４）裁判例（平成６年東京地判）

以上で説明した枠組みは、多くの裁判例が採用しています。一例として平成元年東京地判を紹介します。

3　取締役会が減額・不支給を決定した→裁量逸脱であれば責任あり

（１）退職慰労金の減額・不支給決定→裁量権逸脱の場合は義務違反

取締役は株主総会の委任に基づき、所定の基準に従って退職慰労金額を決定する義務を負っています。この裁量権を逸脱または濫用して減額や不支給を決定した場合、善管注意義務違反または忠実義務違反となります。

（２）内規に基づく減額・不支給→該当事実があれば裁量権逸脱なし

内規などで減額または不支給事由が定められており、それに該当する具体的事実がある場合、その基準に従って減額または不支給を決定することは裁量権の範囲内です。しかし、該当事実がないにもかかわらず減額または不支給を決定すると、基準の適用を誤ったものとして裁量権の逸脱となる可能性があります。

（３）内規に減額・不支給規定なし→原則として裁量権逸脱

内規などに減額・不支給規定がない場合、株主総会は減額・不支給を予定していない基準での退職慰労金決定を取締役会等に委任したと解釈されます。このような状況で取締役会が減額・不支給を決定することは、原則として株主総会からの委任の範囲を逸脱し、裁量権の逸脱となります。

（４）退任取締役の不正行為発覚→減額・不支給は裁量権逸脱にあたらない可能性

退任取締役による会社財産の横領など、刑事罰に該当する行為（犯罪）が株主総会決議後に発覚した場合については、社会通念上、減額・不支給が当然であると考えられます。このような場合、減額・不支給規定がなくとも、株主総会決議の黙示の委任の範囲内として、取締役会等が減額・不支給の決定をすることは裁量権の逸脱にあたらない可能性があります。

（５）減額が相当な場合の対応→株主総会への減額後金額支給議案の付議

内規に減額規定がない場合でも、特定の退任取締役について減額が相当と判断される場合は、株主総会に一任議案を付議するのではなく、減額後の金額を支給する旨の議案を付議することが適切な対応策となります。これにより、取締役会の裁量権逸脱のリスクを回避することができます。
※渡部勇次稿／東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ　第３版』判例タイムズ社２０１１年ｐ１２８

4　取締役会が功労加算をしない→責任否定方向

取締役会が退職金の金額を決議したけれど、退任取締役の功労を適正に評価しない、つまり功労加算をしないのは不当だということで、取締役の責任が発生するという発想もあります。しかし、一般的な規程では「特に」功労があった場合に加算する、という文言になっていることが多いです。いずれにしても、功労加算についての取締役会の裁量は大きいです。加算しないことが違法となることは通常ありません。

5　損害賠償請求の根拠→会社法４２９条・民法７０９条

以上のように、取締役に責任が発生する場合の法的根拠としては、会社法４２９条と民法７０９条（不法行為責任）の２つがあります。いずれも特定の取締役（個人）の行為によって第三者（会社以外の者）に損害が生じた場合に適用される規定です。

6　会社の責任→代表取締役の責任がある場合に発生

以上は取締役（個人）が責任を負う、というものでした。この点、会社は責任を負わないのでしょうか。これについては会社法３５０条の規定により代表取締役（代表者）が責任を負う場合に会社も責任を負うということになります。

7　損害額の算定→内規や慣例による計算結果

以上で説明した理論によって、取締役や会社の損害賠償責任が認められた場合、金額はどのように計算するのでしょうか。簡単にいえば、本来もらえたはずの金額ということになります。内規があれば簡単ですし、内規（明文）はなくても慣例があれば、つまり過去の実績から一定のルールが読み取れれば、それを元に計算することになります。

8　取締役の損害賠償責任を認めた実例（裁判例）

最後に、実際に取締役の責任が認められた実例を紹介します。

（１）取締役会の決議の懈怠（取締役会決議なしケース）

最初に、取締役会で決議をしなかったケースです。平成６年東京地判は、株主総会の一任決議から３年が経過した時点で義務違反（任務懈怠）になる、と判断しています。

（２）不当な減額・不支給決議（取締役会決議ありケース）

次に、取締役会で決議をしたけれど、決議の内容（退職慰労金の金額）が低い、あるいは支給しない（ゼロ）というものであったケースで、裁判所がその決定は不当であると判断した裁判例です。

（３）平成１１年東京地判・不支給決議→会社の責任認容

前記の裁判例のうち、平成１１年東京地判について内容を説明します。取締役会としての不支給という決定が、株主総会の委任の趣旨を逸脱するという判断がなされています。この場合、取締役の責任が認められるのが基本であり、さらに会社も責任を負う（ことがある）という理論的な構造があります。これについて、この裁判例では理論面の説明がなく、単に結論（会社が責任を負う）を出しています。

本記事では、株主総会による取締役退職金の一任決議の後の取締役会決議に問題があったケースについて説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に取締役（役員）の退職金に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。