【債務整理×アパート・マンションの賃貸借｜家賃滞納・破産手続での扱い】 | 債務整理

１　破産手続×アパート・マンションの賃貸借

破産した場合，アパートや借家の賃貸借を心配される方が多いです。
つまり，明渡しを求められるのではないかという不安です。
これについては法改正で扱いが変更されています。

借主が自己破産をした場合
→貸主は賃貸借契約を解除できた
→借主は賃貸住宅から立ち退く必要があった

ア　立ち退きの必要なし借主が事故破産をした場合
→貸主から賃貸借契約の解約申入をすることはできなくなった
→借主は立ち退く必要がない
イ　趣旨＝経済的な苦境の救済経済的に苦しいから破産をしている
→転居が必要となったらさらにお金がかかる
＝不合理
※平成１６年破産法・民法改正

家賃の滞納により解除されると，明け渡す必要が生じてしまいます。

賃料滞納がある場合
→賃料不払いによる解除・更新拒絶があり得る

家賃（賃料）は生活に必要不可欠な支払である
→債務整理・自己破産の期間中でも優先的に支払うことになる

現在の法律における破産が賃貸借に与える影響をまとめます。

破産手続において，貸主は直接関与がない
裁判所から貸主に連絡が行くことはない

苦しい状況を脱出できない
→家賃を滞納した
→賃貸借契約の解除がなされた
→明け渡すことになる