【破産手続｜同時廃止と少額管財・特定管財の違い・判断基準】

＜同時廃止の手続＞

主要な財産（概ね２０万円分）がなければ，手続は即『廃止』となる
裁判所で免責審尋が実施される
免責許可決定がなされる

＜管財事件の手続＞

主要な財産がある，または調査すべき事情がある，といった場合
→『開始決定』とともに，破産管財人が選任される
管財人は事情の調査，財産の現金化（資産売却、保険解約など）を行う
回収した現金（破産財団）を債権者などに分配する
裁判所が免責について検討し，免責が相当であれば免責許可決定がなされる

＜同時廃止・管財事件の違い＞

＜管財事件or同時廃止の選択基準＞

次のいずれかに該当する場合，管財人を選任する

あ　『自由財産』を超える財産がある

概ね２０万円（分）以上の財産とされる
裁判所により扱いの違いがある

い　法人の代表者や個人事業主（※１）

う　債務額が５０００万円程度を超える

『住宅ローン』『保証債務』は除外する
『元金』だけ＝利息・遅延損害金は除外，にて単純に判定する
↑利息・遅延損害金は『規模』を表すものではない

え　免責調査の必要性

一定の『違反』とされる事項がある可能性がみられる場合
※東京３弁護士会多摩支部　多摩のひまわり１４年１１月ｐ３

＜個人事業主の場合の『同時廃止』の可能性（上記※１）＞

現在or過去に個人事業主であった場合

あ　大まかな傾向

ア　『管財事件』となる傾向があるイ　事情によって『同時廃止』が選択されることもある

い　判断基準

申立書の記載事項・資料を前提に，さらに調査する必要性・程度を判断する
《考慮する事情》
業種・規模・事業の態様・廃業の時期・廃業の状況などの事情
※多摩のひまわり１１年１月ｐ６

＜少額管財・同時廃止の制度の趣旨＞

本来，破産管財人が調査する事案の内容の調査
→大部分を申立前に代理人弁護士が調査しておく

＜申立書の段階での『追加調査の必要性』と手続の選択＞

＜弁護士の調査に対応する記載事項｜例＞

あ　財産内容

い　経済状態悪化の経緯

う　弁護士調査自体に関する情報

例；『弁護士介入通知日』の記載
任意整理から破産に方針変更した際に２度目の介入通知をした事案の場合
→『介入通知日』に最初と破産に変更後の２つの日付を書くとベター
※多摩のひまわり１１年１月ｐ６