【民事再生手続開始決定の判断枠組みと手続開始原因（積極的要件）】

＜再生手続開始の決定＞

あ　開始決定の要件の枠組み

『い・う』の両方の要件が満たされる場合
→裁判所は再生手続開始決定をする

い　手続開始原因（積極的要件）

債務者の財産状態の悪化などの要件である（民事再生法２１条）

う　手続開始の条件（消極的要件）

申立を棄却・却下する４つの事由が定められている（民事再生法２５条）
実質的に民事再生手続の利用が不適切である事由である
これに該当しない限り裁判所は開始決定をする
※民事再生法３３条

＜手続開始原因（積極的要件）＞

あ　破産手続開始原因発生のおそれ

ア　条文上の規定 『破産手続開始原因（後記※１）が生じるおそれがある』
※民事再生法２１条１項
イ　申立人による違い 債務者申立・債権者申立の両方に適用される

い　債務弁済不能状態

ア　条文上の規定 『債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済できない』
※民事再生法２１条１項
支払不能のおそれよりは財産状態の悪化の程度が軽い
イ　申立人による違い 債務者申立にのみ適用される（債権者申立には適用されない）
※民事再生法２１条２項

＜破産手続開始原因の内容（※１）＞

あ　支払不能

ア　対象となる者 自然人・法人の両方が対象である
イ　支払不能の意味 債務者が，支払能力を欠くために，その債務のうち弁済期にあるものにつき，一般的かつ継続的に弁済することができない状態
『支払停止』は支払不能にあるものと推定される
※破産法１５条，破産法２条１１号，１５条２項

い　債務超過

ア　対象となる者 法人のみが対象である
イ　債務超過の意味 債務者がその債務につき，その財産をもって完済することができない状態
＝債務者の負債総額が純資産の評価額を超えている状態
※破産法１６条