【破産債権の金銭化（日本円評価）の効力が及ぶ範囲（第三者や破産手続外）】

１　破産手続における金銭化の効力
２　破産手続における破産債権の金銭化の効力（基本）
３　破産債権確定未了時点での破産手続終了における金銭化の効力
４　破産債権確定済＋配当なしのケースの金銭化の効力
５　破産債権確定済＋配当済のケースの金銭化の効力

１　破産手続における金銭化の効力

破産手続では破産債権の額を破産手続開始決定時を基準として評価して特定（固定）します。
日本円建ての債権であれば難しいことはありませんが，外貨建てや物の引渡請求権であれば金銭への換算（評価）が必要です。これを破産債権の金銭化と呼んでいます。
詳しくはこちら｜破産債権の額の評価・確定（金銭化）と配当の順位・平等性
本記事では，この金銭化の効力について説明します。

２　破産手続における破産債権の金銭化の効力（基本）

破産債権の金銭化は，破産手続内でのみ適用するのが原則です。
ですから，保証人などの第三者（破産者以外）の者には破産手続内での破産債権の金銭化は適用されません。

３　破産債権確定未了時点での破産手続終了における金銭化の効力

次に，破産債権の金銭化が，破産者に対して適用される範囲を説明します。
破産手続内では金銭化が適用されるのは当たり前なので，破産手続外で適用されるかどうかが問題となります。
まず，破産債権の確定がなされないまま破産手続が終了した場合は，金銭化が確定していないのですから，破産手続き終了後に金銭化の効力が残るということはありません。

４　破産債権確定済＋配当なしのケースの金銭化の効力

次に，破産債権が確定はしたけれど，その後の配当はされない段階で破産手続が終了したケースについて説明します。
ちょうど中途半端な状態といえます。
破産手続終了後に金銭化の効果が残る・残らないの両方の見解があります。

５　破産債権確定済＋配当済のケースの金銭化の効力

最後に，破産債権が確定した後に，配当も実施されたというケースについて説明します。
自然人の破産者が免責決定を得た場合，その後は破産債権の請求はできなくなりますが，ここでは免責のことは考えず，純粋に金銭化の効力だけを考えます。
配当まで実施済というケースでは，仮にその後に残る債権について本来の給付内容を認めると，破産手続内での処理との整合性を取るための調整が必要になってしまいます。
そこで，破産手続後も金銭化の効力が残るという見解が一般的です。
なお，このような理由付けなので，事情によっては別の解釈もあり得るでしょう。