【破産財団を構成する財産の内容（『物』・権利・事業・情報）】

＜破産財産の基本的な条文規定＞

第三十四条　破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする。
※破産法３４条１項

＜破産財産を構成する財産の内容＞

あ　金銭的価値（積極財産）

破産財団を構成するものは財産である
※破産法３４条１項
→積極財産を意味する
＝金銭的価値のある物及び権利である

い　消極財産

消極財産（＝負債）を含まない

う　財産の種類（概要）

およそ財産的価値があり，破産債権者への配当財源となり得る財産は
すべて破産財団に含まれる
※全国倒産処理弁護士ネットワーク編『注釈破産法（上）』金融財政事情研究会２０１５年ｐ２５６

＜破産財産に属する『物』＞

あ　典型的な『物』

不動産・動産（有体物）のいずれも破産財団に属する
※民法８５条参照

い　共有持分

破産者の有する共有持分も破産財団に含まれる
※破産法５２条

う　占有の要否（不要）

破産者の占有の有無を問わない
※全国倒産処理弁護士ネットワーク編『注釈破産法（上）』金融財政事情研究会２０１５年ｐ２５６，２５７

＜破産財団に属する権利＞

あ　破産財団に属する権利（基本）

法律上の一切の権利が破産財団に属する

い　破産財団に属する権利の具体例

債権，期待権，物権的請求権，知的財産権，制限物権など

う　人格権・身分上の権利の除外

人格権や身分上の権利は破産財団に含まれない
※全国倒産処理弁護士ネットワーク編『注釈破産法（上）』金融財政事情研究会２０１５年ｐ２５７

＜破産財団に属する事実関係・情報（の集合体）＞

あ　事業（営業）

事業（営業）も金銭的価値を持つ
→破産財団を構成する

い　事業の典型的な内容

商号，商圏，顧客リスト，仕入先，製造上のノウハウなどの事実関係を含めた財産集合体
※全国倒産処理弁護士ネットワーク編『注釈破産法（上）』金融財政事情研究会２０１５年ｐ２５７

＜差押可能性（差押禁止財産の除外）＞

あ　差押可能性（基本）

破産財団に属する財産は差押可能な財産である

い　破産財団を構成しない財産の具体例

ア　差押禁止財産 差押が可能でない財産のことである
イ　現金の差押禁止範囲 ９９万円に満つるまでの現金は破産財団を構成しない
※破産法３４条３項１号，２号，民事執行法１３１条３号，民事執行法施行令１条
※全国倒産処理弁護士ネットワーク編『注釈破産法（上）』金融財政事情研究会２０１５年ｐ２５８