【相続税・贈与税の納税猶予制度｜平成２７年から緩和】

＜非上場株式の納税猶予制度の概要＞

非上場会社の経営を相続人の１人に承継させる
後継者が株式を先代経営者から相続or生前贈与により承継する
↓一定の手続を行う
非上場株式に対応する課税価格の８０％の相続税納税が猶予される
↓
一定の条件によって，納税が免除されることもある

＜納税猶予制度の手続の流れ＞

あ　経済産業大臣への『確認』申請

『事業承継の計画的な取組』などを提出します。
※平成２７年から『確認』手続は不要となります。
↓

い　経済産業大臣が『確認書』を交付

審査を経て，『確認書』の交付を受けます。
↓

う　先代経営者の相続発生（死亡）or贈与実行

↓

え　経済産業大臣への『認定』申請

期限は次のいずれかです。
・相続開始の日の翌日から８月経過する日まで
・贈与の翌年１月１５日まで
↓

お　経済産業大臣が『認定書』を交付

審査を経て，『認定書』の交付を受けます。
↓

か　相続税申告or贈与税

納税猶予の内容を盛り込んだ相続税（贈与税）申告書を税務署に提出します。

＜納税猶予制度の要件の概要＞

あ　被相続人＝先代経営者について

ア　被相続人が代表者であった 相続開始直前には代表者でなくなっていても問題ありません。
イ　次の３つのタイミングのすべてで，先代経営者＋同族関係者で発行済議決権株式総数の50%超を保有した ・代表者であった当時
・『確認』時
・相続開始時
ウ　代表者であった当時，同族関係者内で筆頭株主であった この判定では，同族関係者に後継者候補を含めます。
エ　『確認』時＋相続開始時において同族関係者内で筆頭株主である この判定では，同族関係者から後継者候補を除きます。
オ　贈与の時点で役員を退任している（贈与のみ） ※平成２７年以降は，『代表者の退任（足りる）』と変更されます。

い　後継者候補（相続人）について

ア　会社の代表者である 相続開始後5か月経過時において代表権を有していることです。
イ　先代経営者の親族である ※平成２７年以降はこの要件が廃止される予定です。
ウ　同族関係者と合わせて発行済議決権株式総数の過半数の株式等を保有しているエ　後継者候補が同族内で筆頭株主である

う　会社について

ア　対象外として指定された会社に該当しない 《納税猶予制度の対象外の会社》
・上場会社
・経営承継円滑化法上の中小企業者に該当しない会社
　医療法人は該当します。
・風俗関連事業を行なう会社
・総収入金額がゼロの会社
・常時使用する従業員がゼロの会社
・『相続開始日以降5か月経過する日の常時使用する従業員の数』＜『相続開始日の同従業員の８割』
イ　資産管理会社に該当していない

＜納税猶予税額の一括納付が必要となる場合＞

あ　相続税申告期限後5年間，次の状態の維持が欠けた場合

ア　後継者候補が代表権を有しているイ　常時使用する従業員の数が相続開始時の数の8割以上 ※平成２７年以降は『平均』で維持すれば足りる，と変更されます。
ウ　後継者候補，後継者候補の親族等が保有する議決権数の合計が，総議決権数の50％を超えるエ　後継者候補が親族等のうち筆頭株主（議決権）である

い　会社が事業を中止するに至った場合

ア　破産等の手続によらずに『解散』したイ　事業年度の総収入金額がゼロとなった

＜納税猶予税額の納付免除｜概要＞

あ　後継者候補が死亡した場合

い　申告期限後5年を経過した後に，株式を一定の親族に贈与した＋その親族が贈与税の納税猶予の適用を受けた

う　申告期限後5年を経過した後に，次に掲げるいずれかに該当した場合

ア　後継者候補が株式を親族以外に一定の状況で譲渡又は贈与した場合イ　会社について，破産手続開始決定または特別清算開始命令がなされた場合 実質的な倒産です。
『民事再生』『会社更生』の手続は含まれていません。
※平成２７年以降は，『民事再生』『会社更生』も含まれるように変更されます。
ウ　会社が合併により消滅した場合エ　会社が株式交換により他の会社の株式交換完全子会社となった場合

＜参考情報＞

非上場株式の納税猶予の適用ポイント 上西 左大信著　ぎょうせい　ｐ１１８〜
週刊ダイヤモンド１４年９月１３日号　ｐ７９〜