【株主総会決議・取締役会の瑕疵→解消｜取消・無効確認・不存在確認の訴え】

１　株主総会決議の解消｜決議の瑕疵
２　株主総会決議取消の訴えの対象（上記『※１』）
３　株主総会決議無効確認の訴えの対象（上記『※２』）
４　株主総会決議不存在確認の訴えの対象（上記『※３』）
５　取締役会決議が不十分→会社法に解消方法の規定がない

１　株主総会決議の解消｜決議の瑕疵

一定の重要事項は，株主総会で決議することとされています。
この決議要件については，会社法で細かいルールが設定されています。
別項目｜株主総会｜決議事項と決議要件｜まとめ

ここで，実際に『決議』が不十分ということが生じることがあります。
手続のルールに違反した，とか，形式的な議事録は作成したけど現実の『決議』を行っていない，などが典型です。
このような場合は，常識的に『決議の効力がない』と言えるでしょう。
しかし，『決議の効力を否定する』という具体的な方法は，一定の訴訟としてこれも会社法でルールが設定されています。
大きく分けて，３種類に分けられます。

＜株主総会決議に関する訴え＞

項目	取消の訴え	無効確認の訴え	不存在確認の訴え
対象（要件）	一定の手続違反（※１）	『決議あり』→法令違反（※２）	『決議なし』（決議の不存在（※３））
原告	株主・取締役・執行役・監査役・清算人	限定なし	限定なし
被告	会社	会社	会社
提訴期間	総会決議から３か月	限定なし	限定なし
遡及効；会社法８３９条	将来効（過去に遡らない）	過去から無効	過去から無効
対世効；会社法８３８条	あり	あり	あり
条文（会社法）	８３１条	８３０条	８３０条

３つの『訴訟』について，その対象（※１〜３）については次に説明します。

２　株主総会決議取消の訴えの対象（上記『※１』）

株主総会決議『取消』の訴えの対象は，３つの訴訟の中では『最も軽い』カテゴリです。
『手続違反』がメインです。

３　株主総会決議無効確認の訴えの対象（上記『※２』）

株主総会決議無効確認の訴えの対象は，要するに『無効』であることが明らかである場合です。
『取消訴訟』よりも『違反の程度が高い』と言えます。
一方，『違反している』とは言え，『決議自体は存在している』というものが対象です。

４　株主総会決議不存在確認の訴えの対象（上記『※３』）

株主総会決議不存在確認の訴えの対象は，文字どおり『決議自体が存在しない』というものです。
形式的に議事録だけ作成したけど，総会の開催自体をしていない，というのが典型例です。
また，一応株主が集まったけれど『決議』と言えるようなプロセスではなかった，という場合も含みます。
結局，『不存在確認』と『無効確認』の境は曖昧・相対的なものなのです。

５　取締役会決議が不十分→会社法に解消方法の規定がない

以上は『株主総会』の決議に問題があった場合に，効力を否定する手続の説明でした。
一方，『取締役会』の決議にも，同様に問題（瑕疵）が生じることもよくあります。
この点，会社法には『取締役会決議の取消・不存在確認・無効確認』についての訴訟手続の規定はありません。
実際に決議の有効性に対立がある場合は，一般的な法解釈として次のような訴訟を提起し，審理を受けることが可能です。

実際の訴訟においては，『効力を維持する』方向で例外的・救済的な解釈が取られることも多いです。