【金融機関での相続手続（預貯金・株式・有価証券の名義書換）】

１　預貯金×相続手続
２　有価証券（株式・投資信託・社債）×相続手続
３　株式×相続手続｜基本｜『名義書換』
４　株式×相続手続｜『株券』現物
５　株式×相続手続｜『株券』がない場合・特殊

１　預貯金×相続手続

預貯金の相続については，平成２８年の判例変更により，遺産分割の対象となりました。そこで金融機関での相続の手続では次のようなものが要請されます。

なお，この対応は平成２８年の判例変更前も同様でした。理論的には違う解釈だったのですが，実務的には理論どおりではない，という状態だったのです。

２　有価証券（株式・投資信託・社債）×相続手続

遺言がない場合，遺産の株式・投資信託・社債は『遺産共有』となります。
詳しくはこちら｜共同相続による基本的財産の遺産共有or分割承継の区別
つまり，遺言か遺産分割により，最終的な『承継・帰属』が確定する，ということです。
最終的な承継が確定した時点で一定の相続手続が必要となります。

３　株式×相続手続｜基本｜『名義書換』

株式については，相続手続で特有の手続が必要になります。
通常は『保管振替制度』により，証券会社が『株式を保管している』状態です。
この，基本的な状況での手続をまとめます。

４　株式×相続手続｜『株券』現物

株式を『株券現物』として保管してあるケースもあります。
この場合の相続手続をまとめます。

５　株式×相続手続｜『株券』がない場合・特殊

株式が『株券』として保管されていた場合に『株券になっていない株式』もあります。
このような『特殊な株式』の相続手続についてまとめます。