【『相続人全員』ではない参加者による遺産分割の有効性（基本）】

あ　意思決定方法

共同相続人全員が合意すれば成立する
『過半数』『多数決』ではない

い　解釈論

条文上の明確な規定はない
性質上当然のことである

う　『共同相続人』｜用語の意味

復数の『相続人』という意味である

あ　全員参加（参考）

『共同相続人』全員が参加し合意した場合
→遺産分割協議は有効に成立する

い　欠落者あり

『共同相続人』の一部が協議に参加しなかった場合
→原則として遺産分割協議は無効となる
事情によっては例外的に有効となることもある

あ　遺産分割の当事者と登記

ア　理論 相続は『対抗関係』ではない
遺産分割に参加する地位は『所有者』ではない
『相続人』という法的地位である
→遺産分割に参加するために共有持分の登記は必要ではない
イ　実務の傾向 実際に相続登記未了のまま遺産分割協議・調停を行う
→遺産分割完了後に合意どおりの登記を行うというケースが多い

い　共有物分割の当事者と登記（参考）

『共有持分の譲受人』と『他の共有者』は対抗関係にある
→共有物分割に参加するためには共有持分の登記が必要である
※大判大正５年１２月２７日
※最判昭和４６年６月１８日
詳しくはこちら｜共有物分割（訴訟）の当事者（共同訴訟形態）と持分割合の特定

あ　前提事情

遺産分割協議に『相続人以外』の者が参加した
例；後から婚姻・養子縁組無効の判決が確定した（前記）

い　遺産分割協議・有効性

遺産分割協議自体は有効である

う　事後的解決方法

『相続人以外の者』が取得したとされていた財産
→取得・承継されない
→『未分割＝遺産共有』状態となる
→再度、遺産分割が必要
＝いわゆる『２次分割』である
詳しくはこちら｜遺産分割×遺産の一部｜遺産の欠落｜第ｎ次分割・余りを残さない工夫
※東京家裁昭和３４年９月１４日