【限定承認｜共同相続×法定承認｜家裁への申述・審判｜相続財産目録】

＜共同相続×限定承認｜基本＞

あ　共同相続×限定承認｜条文

相続人が複数存在する＝共同相続の場合
→限定承認は『相続人全員が共同』でのみすることができる
※民法９２３条

い　相続放棄による除外

一部の相続人が相続放棄を行った
→この相続人は除外する
＝それ以外の共同相続人全員で限定承認をすることができる
※民法９３９条

＜共同相続×限定承認｜熟慮期間経過による法定単純承認＞

あ　熟慮期間経過による法定単純承認

熟慮期間が経過した
→『単純承認』とみなされる
※民法９２１条２項

い　限定承認への影響｜発想

『単純承認』を選択したとみなされた
→『これとは別の選択肢＝限定承認』を選択できない

う　限定承認への影響｜判例

他の相続人について熟慮期間経過前である場合
→『相続人全員』で限定承認できる
熟慮期間切れの相続人も含む
※東京地裁昭和３０年５月６日；通説

＜共同相続×限定承認｜『処分』による法定単純承認＞

あ　『処分』による法定単純承認

相続人が遺産を『処分』した
→単純承認とみなされる
※民法９２１条

い　限定承認への影響｜『不可』説

限定承認できなくなる
※富山家裁昭和５３年１０月２３日
※中川善之助ほか『相続法（法律学全集）』有斐閣ｐ３８８

う　限定承認への影響｜『可能』説

ア　限定承認の可否 限定承認できる
イ　執行の制限 『法定単純承認の相続人』に対する執行→制限がない
＝固有の財産への執行も可能
※我妻栄ほか『親族法・相続法（法律学体系コンメンタール篇）』日本評論社ｐ４７９

＜限定承認の方式｜家裁への申述＞

あ　相続人の申立

ア　申立時期 熟慮期間内
イ　手続 ・相続財産目録の作成→家裁に提出する
・家裁に限定承認の申述をする

い　家裁の審査

家裁が『審判』をする
※民法９２４条

＜限定承認×相続財産目録＞

あ　財産の把握ができないケース

プラス・マイナス財産のいずれも不明
→『不明』と目録に記載すれば良い
※大阪家裁昭和４４年２月２６日

い　意図的な『マイナス財産』の記載漏れ

消極財産を悪意で記載しなかった場合
→単純承認事由となる
※最高裁昭和６１年３月２０日

＜限定承認｜催告の対象者｜調査義務＞

相続人は，公告以上に『催告の対象者』を調査する義務はない
※東京地裁平成１３年２月１６日

＜限定承認の申述→家裁の審査対象＞

あ　審査対象

形式的要件の審査だけではない
実質的要件も審査すべきである

い　実質的要件

ア　相続人の真意イ　相続人の資格の有無ウ　熟慮期間内かどうか ※富山家裁昭和５３年１０月２３日