【限定承認×課税｜みなし譲渡所得・納税の優先順位・弁済ミス→賠償責任】

＜限定承認×課税｜みなし譲渡所得＞

あ　限定承認×課税

相続・包括遺贈に対して『みなし譲渡所得』が課税される

い　みなし譲渡所得｜概要

相続開始時点での『被相続人の資産の増加益』を算定する
→これを『譲渡所得』が発生したとみなす
※所得税法５９条１項１号

う　税務申告

相続人は『準確定申告』をする必要がある

＜限定承認×課税｜納税の優先順位＞

最優先（優先順位１）＝『優先権を有する債権』となる
→納税は『相続債権者への配当＝優先順位２』より優先である
※民法９２９条ただし書
※国税徴収法８条；国税優先の原則

＜限定承認×課税｜相続人のリスク＝賠償責任｜事例＞

あ　限定承認における租税弁済ミス

みなし譲渡所得の準確定申告・納税を怠った
相続人が自身の財産から納税する義務を負った
※民法９３４条

い　相続人代理人弁護士の責任

『弁済を実施した弁護士＝相続人代理人』の判断ミス
→賠償責任が認定された
※『弁護士賠償責任保険の解説と事例　第５集』全国弁護士協同組合連合会『２−（４）』

＜限定承認×相続人のリスク→利用されにくい＞

あ　構造的な要因分析

弁済は『裁判所が主催』するわけではない
相続人（の代理人弁護士）が実施する
→相続人（代理人）の判断・責任を前提とする手続である（前記事例）
→『限定承認』の手続が利用されにくい理由の１つである

い　限定承認を安易に選択肢から外す現象

『きちんと利用すれば限定承認が最適な選択肢である』ケースも多い
→慣れていない弁護士は『限定承認を選択肢から除外する』傾向がある