【法定単純承認｜処分｜法律上・事実上の処分・典型例・主観的要件・時期】

＜『処分』が単純承認とみなされる趣旨＞

ア　黙示の単純承認イ　第三者が，単純承認があったと信じるのが当然である ※大判大正９年１２月１７日
※最高裁昭和４２年４月２７日

＜法定単純承認｜法律上の処分行為｜具体例＞

あ　預貯金の解約

い　債権の取り立て

※最高裁昭和３７年６月２１日

う　財産の譲渡

例；不動産・動産

え　遺産分割協議

※大阪高裁平成１０年２月９日

お　賃借権を前提とする訴訟提起

《事案》
『賃借権を相続で承継し，自己に帰属する』と主張して訴訟を提起した
※東京高裁平成元年３月２７日

か　株主権行使・賃料送金口座の変更

《事案》
ア　被相続人の株主権を行使したイ　被相続人の賃貸マンションの賃料振込先を自己名義の口座に変更した ※東京地裁平成１０年４月２４日

＜法定単純承認｜『処分』に該当しない行為＞

あ　預貯金の解約→葬式費用にした

※大阪高裁平成１４年７月３日

い　相続前の仮登記→相続後に本登記

相続開始前に死因贈与の仮登記を行った
→相続開始後に本登記を行った
※東京地裁平成７年１２月２５日

＜法定単純承認｜処分｜事実行為＞

遺産を『滅失・毀損・変更』する行為

＜法定単純承認×『相続財産』以外の処分＞

あ　事案

ア　生命保険 被相続人は生前，相続人を受取人とした生命保険に加入していた
被相続人の死亡後，相続人が生命保険金を請求・受領した
イ　相続債務弁済 上記保険金を用いて，相続債務の一部を弁済した

い　裁判所の判断

『処分』に該当しない
→相続放棄を認めた
※福岡高裁宮崎支部平成１０年１２月２２日

＜法定単純承認｜『処分』の範囲＞

あ　『処分』の範囲

『保存・管理』行為の範囲内
→『処分』に該当しない

い　『処分』に該当しない賃貸借

短期賃貸借の期間を超えない賃貸借
※民法６０２条

＜法定単純承認｜主観的要件＝相続を知っている＞

あ　法定単純承認の前提条件

『処分』当時に当該相続人が次のいずれかに該当していた
ア　自己のために相続が開始した事実を知っていたイ　被相続人が死亡した事実を確実に予想していた

い　認識が不十分な場合

『法定単純承認』は適用されない
＝相続放棄・限定承認を行うことができる
※最高裁昭和４２年４月２７日
※東京高裁平成１２年１２月７日

＜法定単純承認｜『処分』の時期＞

相続放棄・限定承認の前に行われたものが対象となる
※我妻栄ほか『判例コンメンタール　８』コンメンタール刊行会ｐ１７４
※中川善之助『註釈相続法（上）』有斐閣ｐ２４７
※大判昭和５年４月２６日
※大判昭和６年３月１４日