【家庭裁判所による祭祀主宰者の指定の判断基準】

1　家庭裁判所による祭祀主宰者の指定の判断基準

民法上、祭祀主宰者は、被相続人の指定が最優先ですが、実際には相続人の間で協議して決めることが多いです。話し合いで決まらない場合、具体的には、葬儀の方式や遺骨を引き取る者について話し合いがまとまらない、という場合には、最終的に、家庭裁判所が指定することになります。
詳しくはこちら｜祭祀供養物（墓地・遺骨など）の承継・祭祀主宰者の指定の基本
では、家庭裁判所はどのような基準で祭祀主宰者を決める（指定する）のでしょうか。本記事では、家庭裁判所による祭祀主宰者の判断基準を説明します。

2　祭祀主宰者指定の審判における判断基準

家庭裁判所が祭祀主宰者を決める（指定する）際の判断材料には、とても広い事情が含まれます。祭祀主宰者を簡単にいえば、お墓や遺骨を管理してゆく者なので、適している者は、被相続人に対する愛情や感謝の気持ちを持っている人です。逆にいえば、被相続人が生きていれば、そのような人にお墓や遺骨を管理して欲しいと思うはずです。裁判所の判断は、このような考え方がベースになっています。

3　長男偏重を回避した裁判例

古来の考え方は、長男は特別な立場であり、以前の民法では家督相続として、長男だけが遺産を承継するルールになっていました。いわゆる長男が家を継ぐという考えです。
現在でも、長男を特別視する傾向、つまり、お墓を長男が引き継ぐのが普通だという考えはまだ残っています。しかし、昔ほどは強くなくなっています。
実際に、民法改正（家督相続廃止）の少し後の裁判例に、祭祀主宰者として、長男を避けて、次女を指定した、というものがあります。

4　内縁の妻を祭祀主宰者として指定する傾向

ところで、相続（権）の点では、法律婚（正妻）と内縁（事実婚）ははっきりと違いがあります。
しかし、祭祀主宰者（の指定）に関しては区別されません。実際に、内縁の妻が祭祀主宰者として指定されるケースは多いです。
内縁、事実婚が増えつつある、ということが影響していると思われます。
詳しくはこちら｜婚外子として子供を持つ家族（事実婚・内縁など）の普及と社会の変化

5　家業の承継者を祭祀主宰者として指定する傾向

一般的に、「家」や家業の後継者は、祭祀主宰者として妥当と判断される傾向が強いです。

6　家業の承継者を祭祀主宰者として指定した裁判例

実際に、家業を承継する者を、家庭裁判所が祭祀主宰者として指定したケースのうち１つを紹介します。
被相続人の気持ちとして、家業を承継する者がお墓も引き継ぐことを希望していた、と読み取ったのです。

7　被相続人との同居者を祭祀主宰者として指定する傾向

被相続人の生前に親族のうち１人が同居しているケースも多いです。当然、関係は密接になるのが通常です。そこで、祭祀主宰者として指定されることが多いです。

8　祭祀主宰者指定における「氏」（苗字）の影響

祭祀主宰者は、簡単にいえばお墓を守るという役割（立場）です。お墓は「◯◯家」と掘られているように、「家」との結びつきがあります。そこで、被相続人と「氏」（苗字）が同じ人が適切という発想が出てきます。しかし、民法改正は、「家単位」から決別して「個人単位」に切り替えるという根本思想を実現したものです。そこで「家単位」をベースとして「氏」を重視する、という考え方には批判もあります。
実際は、被相続人と同じ「氏」の人の方が指定されやすいですが、別の「氏」の人が指定されることがない、というわけではありません。

9　祭祀主宰者の人数・共同承継・分割承継

裁判所が祭祀主宰者として指定する者は、１人でなくてはならない、というルールはありません。複数の人を指定することもあります。複数の人が祭祀主宰者になる場合、共同で祭祀を遂行（主宰）する方式と、祭祀の内容を分担（分割）する方式があります。もちろん、審判として裁判所が決めます。

本記事では、家庭裁判所による祭祀主宰者の指定の判断基準を説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に墓地や葬儀に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。