【相続債務の当然分割と遺言による相続分指定の効力】

1　相続債務の当然分割と遺言による相続分指定の効力

相続では、プラスの財産だけではなくマイナスの財産、つまり（相続）債務も相続人に承継されます。金銭債務であれば法定相続分どおりに分割して承継されますが、債務の内容によっては違うこともあります。また遺言で債務を承継する者が指定することもできますが、この場合、相続人間の効力と対債権者の効力は別になります。
本記事ではこのような相続債務の承継について説明します。

2　債務の相続→原則として当然分割

たとえば被相続人が１０００万円の債務（借金）を負っていて、相続人が子２人であるケースでは、それぞれ５００万円ずつ承継することになります。このように、（法定）相続分に応じて按分されるのです。
このように金銭債務は単純ですが、債務の性質上不可分の扱いとなることもあります。
たとえば、不動産の売買契約を締結した後、履行（所有権移転登記）をする前に売主が亡くなった場合、売買契約に基づく移転登記義務を相続人が承継します。この登記義務は性質上不可分なので、（理論上は）複数の相続人のそれぞれが、２分の１ではなく１００％の移転登記義務を負います。

3　相続債務の相続分の指定の効果→債権者に及ばない

（１）民法９０２条の２（平成３０年改正）

以上のように、金銭債務などの可分債務は相続によって当然分割となる、つまり複数の相続人が相続分に応じて分割された状態で承継します。
この点、遺言で法定相続とは異なる内容を決めることについて、民法９０２条の２が定めています。
たとえば相続人が子ABのケースで、遺言で「Aだけが債務を承継する（支払をする）」とか「Aが１割、Bが９割を承継する（支払をする）」と定めることも、可能ではあります。ただし、債権者に対しては効力はありません。つまり、債権者は法定相続分どおりにA・Bのそれぞれに５割（半額）ずつを請求することができるのです。仮に特別受益（民法９０３条）や寄与分（民法９０４条の２）があったとしても、債権者の請求する割合（相続分）には影響しません。
なお、債権者が「遺言のとおりに債務が承継される」ことを承認すれば、債権者が請求できる金額は遺言どおりとなります。

（２）平成３０年改正前の解釈

前述の民法９０２条の２のルールは平成３０年の民法改正で作られたものです。とはいっても、ルールの内容は法改正より前から実務で使われていた解釈です。判例は理由として、債権者が関与していない（ので債権者に効力を及ぼさない）ということを指摘しています。

4　「財産全部を相続させる」遺言→原則として相続債務も含む

少し話しが変わりますが、遺言に「財産全部を相続人Aに相続させる」と書いてあった場合、不動産や預貯金をAに承継させる意図はハッキリ読み取れますが、債務もAに承継させる意図であるかどうかが問題となります。
これについては判例があり、原則として「債務もAに承継させる」（「財産全部」には債務も含む）と読み取ることになります。ただし、遺言の別の条項などから「債務は別（Aだけに承継させたいわけではない）」という意図が読み取れるならば別です。

5　実務における一般的対応とリスク

（１）安達祐介氏指摘

実務でよくあるのは、不動産甲を担保にした銀行融資（ローン）があるケースで、不動産甲と銀行債務の両方を、たとえば（子ABのうち）長男Aに相続させる、という遺言です。相続の後も、不動産甲の賃料収入からローン返済を続ける、というシナリオです。
このようなケースでは、前述のように理論的には銀行はA・Bに半額ずつを請求できるのが原則です。しかし、返済する者と返済原資を生む不動産が一致していることは合理的なので、銀行はAだけに請求することにします。具体的にはAに、債務承認書への署名押印を求めるという運用が一般的です。
ただしこの場合、Bが遺留分侵害額請求（や遺留分減殺請求）をしてきた場合に（遺言内容よりは）Aの資力が悪化することになります。また一般論として、事後的にAB間の訴訟で遺言が無効となるリスクもあります。そこで、銀行がこのように遺言による債務の承継を承認する場合、事前に、一定の実情のチェックをすることが必要になります。

（２）鈴木健之氏指摘

金融機関の対応について、同じような指摘がなされています。

6　相続人による「差額」の弁済による求償

遺言で債務の承継について法定相続分とは異なる定め（指定相続分）があるケースでは結局、相続人間では指定相続分が使われる一方、対債権者では法定相続分が使われる（のが原則）となります。このようにずれ（差額）が生じます。
分かりにくいので具体例を使って説明します。相続人が子ABのケースで、遺言に「１０００万円の債務をAが１００万円、Bが９００万円相続する」と書いてあったと想定します。
法定相続分だとそれぞれ５００万円ずつです。
Aが債権者（銀行）に５００万円を支払った場合、指定相続分である１００万円よりも（差額）４００万円を超過して支払ったことになります。そこでAB間では「AがBの債務４００万円を肩代わりした」ことになります。結局、AはBに対して不当利得として４００万円を請求（求償）できることになります。
ちなみに、遺言に書かれてない遺産があって遺産分割の協議や調停、審判が進行中であったとしても、この「４００万円の請求（求償）」は遺産とは別次元の請求権なので、遺産分割の中で処理することはできません。

7　遺言による相続債務の承継の遺留分への影響（概要）

以上のように、遺言で債務の承継について定めた場合、相続人間ではストレートに効力があります。この点、遺留分も相続人間の問題です。そこで、遺言で債務の承継を定めた場合、遺留分侵害額の計算に直接影響を与えます。
詳しくはこちら｜遺留分侵害額の計算（改正前・後）

本記事では、相続債務の承継について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に債務の承継を指定する遺言に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。