【相続に関する登記の種類と申請タイミング（法定相続・遺言・遺産分割・遺留分）】

＜法定相続登記と遺留分減殺の関係（改正前）＞

あ　法定相続登記の単独申請

登記上は被相続人名義のままである場合
→相続人のうち１人が単独で申請可能である
遺言の有無・遺留分侵害の有無は関係ない

い　相続登記禁止の仮処分（否定）

相続登記を禁止する仮処分は認められない

う　法定相続登記の理論的な効果

合意・調停成立・判決確定などがない限り
→相手が更正登記・移転登記をできなくなる

え　法定相続登記の実務的な効果

ア　同時履行の担保となるイ　交渉における有利なポイントの１つとなる

＜遺言による登記と遺留分減殺の関係（概要・改正前）＞

あ　遺留分権利者のリスクの発生

遺言により相続人Aが取得する所有権移転登記がなされ，Aが第三者Bに譲渡した場合
遺留分権利者よりも第三者Bが優先されることがある

い　遺留分権利者と第三者の優劣

詳しくはこちら｜遺留分減殺前の受贈者・受遺者による譲渡（第三者保護・価額賠償）（平成３０年改正前）
詳しくはこちら｜遺留分減殺後の受贈者・受遺者による譲渡（第三者保護）（平成３０年改正前）

う　遺留分権利者のリスク回避策

事前に処分禁止の仮処分を行う
詳しくはこちら｜遺留分の権利の保全（仮差押・処分禁止の仮処分）（平成３０年改正前・後）

＜遺言による登記と法定相続登記の関係（概要）＞

あ　単独登記申請

遺言により単独で不動産を取得（承継）した場合
承継した相続人が単独で登記申請をできる

い　法定相続登記と遺言による登記の申請のコンフリクト

法定相続登記がなされた場合
その後，遺言による相続登記をすることはできなくなる

う　遺言による取得と法定相続登記の関係

法定相続登記により（登記上）共有持分を取得した相続人が，共有持分を第三者に譲渡した場合
ア　平成３０年改正前 原則的に遺言により取得した相続人が優先される
例外的に第三者が優先されることもある
イ　平成３０年改正後 登記を得た者が優先となる（転得者が登記を得た場合，転得者が優先となる）
詳しくはこちら｜『相続させる』遺言（特定財産承継遺言）の法的性質や遺産の譲渡との優劣

う　リスク回避策

遺言により相続財産をAが取得したが，登記上は別の者（相続人）の所有名義となっている場合
Aは処分禁止の仮処分を行う

＜遺産分割と第三者の登記による優劣（概要）＞

あ　法定相続登記後の取得者との関係

相続人の１人が不動産を第三者に譲渡した場合
譲渡と遺産分割成立の時期の関係によって法的構成は異なるが，譲受人（第三者）が登記を得た場合，第三者が優先となる
詳しくはこちら｜遺産分割『前』の第三者と遺産分割の優劣（権利保護要件としての登記）
詳しくはこちら｜遺産分割『後』の第三者と遺産分割の優劣

い　リスク回避策

ア　法定相続登記禁止の仮処分 法定相続を禁止する仮処分は認められない
イ　法定相続登記＋処分禁止の仮処分 相続人（の１人）が法定相続登記を行う
その上で，家裁の審判前の保全処分（処分禁止の仮処分）を行う
ただし，家裁がこれを認めないことも多い
＜→詳しくはこちら｜遺産分割に関する審判前の保全処分（仮差押・仮処分・仮払い・仮分割）＞
https://www.mc-law.jp/sozokuigon/27076/

＜遺産分割手続進行中の法定相続登記のデメリット＞

あ　相続人の債権者が差押を容易にしてしまう

もともと相続人の債権者は法定相続登記（代位の登記）＋差押が可能である
法定相続登記が完了している場合
→債権者が差押のために要する手続の手間が省ける

い　登録免許税の重複

事後的に遺産分割が完了した時点で改めて移転登記が必要になる
法定相続と遺産分割の２つの登記を行うことになる
→登録免許税が余分にかかる