【他の方が『相続放棄をしたかどうか』を家庭裁判所へ照会できる】

１　『相続放棄』をすると『次順位の相続人』が繰り上がる
２　先順位相続人が『相続放棄をしたかどうか』を家庭裁判所への照会できる
３　『推定相続人の債権者』からの照会は認められない
４　『被相続人の債権者』からの照会は認められる
５　家庭裁判所への相続放棄の確認を申請できる者；まとめ
６　公正証書遺言の有無の検索システム（参考）

１　『相続放棄』をすると『次順位の相続人』が繰り上がる

『先順位の相続人が相続放棄をしたかしていないか』は，後順位の（推定）相続人にとって直接影響のある事項です。
相続人になるか否かと直結するからです。

２　先順位相続人が『相続放棄をしたかどうか』を家庭裁判所への照会できる

しかし，先順位相続人に聞いても，その関係によっては答えてくれないこともあります。
その場合には，直接家庭裁判所に『相続放棄があったかなかったか』を確認することができます。

前提として，相続放棄や限定承認は，必ず家庭裁判所での手続が必要です。
仮に手続がされていれば，家庭裁判所には相続放棄や限定承認の手続の記録があるのです。
家庭裁判所に照会すればそのような手続きの有無を確認できます。
家事審判の記録の謄写，としての扱いになります（家事事件手続法４７条１項，５項）。

３　『推定相続人の債権者』からの照会は認められない

事例を用いて説明します。

（１）設定

AがBにお金を貸しています。
Bのお父さんが亡くなって，遺産が入ってきたと思われます。
しかし，Bは相続放棄をした可能性もあります。
Aは「Bが相続放棄をしたか，してないか」を知りたいです。

（２）相続人の債権者からの照会の可否

相続人の債権者（A）は家庭裁判所に「Bの相続放棄」について照会することはできません。
確かに，「推定相続人の債権者」の立場から見ると，債務者（借主）に遺産が入ってきたかどうかは影響が大きいこともありましょう。
しかし，相続を受けるか受けないか，どの財産を相続するか，という問題は，「家族プロパー」の話しです。
一身専属的と呼ぶこともあります。
推定相続人の債権者の受ける影響は，相続放棄の反射的・間接的なものに過ぎません。
相続放棄の有無を確認するための利害関係者には該当しません（家事事件手続法４７条１項）。

４　『被相続人の債権者』からの照会は認められる

事例を用いて説明します。

（１）設定

AがBにお金を貸しています。
Bが亡くなりました。
Bの債務は相続人であるBの妻や子が承継したと思われます。
一方，仮にBの妻や子が相続放棄をしていれば，債務を承継しません。
Aとしては，Bの妻や子が相続放棄をしたかどうかを知りたいです。

（２）被相続人の債権者からの照会の可否

被相続人の債権者（A）は家庭裁判所に「Bの妻子の相続放棄」について照会することができます。
被相続人の債権者は，債権者として訴訟や差押えといった裁判手続きを行う際，被告等として相手取るのは「債務を承継した者」です。
つまり，債務者の相続人，です。
債務者の推定相続人のうち誰かが相続放棄をしたのかどうか，については，直接的な利害関係があります。
各種裁判手続きの相手方を誰にするか，に関わってきます。

また，仮に推定相続人全員が相続放棄を行った場合，相続財産管理人選任申立を行うとか，相続分離請求手続を行う必要が出てくることもあります。
そこで，相続放棄の申述の有無の照会については，利害関係者として申請可能とされています（家事事件手続法４７条１項）。

５　家庭裁判所への相続放棄の確認を申請できる者；まとめ

６　公正証書遺言の有無の検索システム（参考）

相続の場面で『相続放棄の確認』とは別に調査で使う別の公的手続があります。
『公正証書遺言の有無』を検索・確認する手続です。
これについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜公正証書遺言のデータベース化・検索システムと閲覧・謄本取得