【遺言無効｜訴訟｜基本・理論｜共同訴訟・当事者適格・訴えの利益・立証責任】

＜遺言無効確認｜訴訟／調停手続｜調停前置・管轄＞

あ　遺言無効×訴訟／調停｜事物管轄

い　遺言無効×訴訟／調停｜場所管轄

被告or相手方住所地

う　調停前置｜原則

先に『調停』を申し立てるべきである
※家事事件手続法２５７条１項
詳しくはこちら｜調停前置｜基本｜趣旨・不服申立

え　調停前置｜例外

例外的事情がある場合
→『最初から訴訟』も認められる
例；話し合いができないことが明確である
詳しくはこちら｜調停前置＝必要的付調停｜例外＝合意成立の余地／見込みなし｜調停取下

＜遺言無効確認訴訟×共同訴訟＞

あ　共同訴訟の種類

遺言無効確認訴訟は『固有必要的共同訴訟』ではない

い　具体的な訴訟への影響

訴訟提起の段階で『被告』から相続人の一部を除外できる
除外する者＝遺言の『有効／無効』で見解の対立がない相続人
※最高裁昭和５６年９月１１日

う　類似する訴訟との違い｜まとめ

＜遺言無効に関する訴訟｜当事者適格×遺言執行者＞

あ　遺言無効確認訴訟

遺言執行者が選任されている場合
→遺言執行者を被告とする
※最高裁昭和３１年９月１８日
※最高裁昭和５１年７月１９日

い　遺言無効による登記抹消請求訴訟

『遺言無効』の確認請求ではない
→『登記名義人』を被告とする
※大審院昭和１５年１２月２０日

＜遺言無効確認訴訟｜訴えの利益＞

あ　基本的事項

遺言は『遺言者が亡くなった時』に効力を生じる
→遺言者の生前は『訴えの利益』がない

い　特殊事情｜判例

ア　事案 遺言者が心神喪失の常況に陥り回復する見込がない
→生存中の遺言撤回の可能性がない
イ　裁判所の判断 遺言者の生存中に遺言無効確認を求める訴えはできない
※最高裁平成１１年６月１１日

＜遺言無効確認訴訟｜主張・立証責任＞

あ　基本的事項

『有効であると主張する者』が主張・立証責任を負う
※最高裁昭和６２年１０月８日

い　訴訟活動｜被告

『遺言が有効である』ことを立証する
有効性を認める方向の証拠を提出する

う　訴訟活動｜原告

『有効であることを疑わせる事情』を主張・立証する

え　現実的な影響

既に遺言が書面として存在する
→『有効である根拠』として強い
→被告が不利，とは限らない
→実務上，一方が有利，ということは感じない

＜遺言無効確認訴訟×既判力＞

あ　判決×既判力

遺言無効確認訴訟の判決が確定した場合
→『既判力』が生じる
※民事訴訟法１１４条

い　現実的効果

その後の別の手続が行われる
例；遺産分割の調停・審判，その他の訴訟
→遺言無効確認訴訟の判決内容が前提とされる

＜遺言無効確認訴訟×和解＞

あ　基本的事項

遺言の有効／無効はメインの紛争の『前提』に過ぎない
→メイン紛争の内容も協議することが多い
→メイン紛争の内容も合意・和解に至ることもある

い　遺言『無効』×和解

その後『遺産分割』がメインの財産承継となる
『地裁』なので『遺産分割』は本来的管轄ではない
→和解が成立してもストレートな和解条項にできない
→『遺産を分割することに合意する』という条項にする

う　遺言『有効』×和解

その後『遺留分減殺請求』がなされることが多い
実務的には『予備的請求』として最初から主張されるのが一般である
→遺言無効確認訴訟の中で『遺留分』に関しても和解するケースもある