【調停前置＝必要的付調停｜例外＝合意成立の余地／見込みなし｜調停取下】

＜必要的付調停｜例外｜基本＞

あ　調停前置の例外｜基本

必要的付調停の状態において（前記）
調停に付することが『相当でないと認めるとき』
→裁判所は付調停にしないことができる

い　調停前置の例外｜典型例

ア　合意が成立する余地がないイ　事案の内容から合意成立の見込みがない 具体例は後述する
※金子修『逐条解説家事事件手続法』商事法務ｐ７７２

＜必要的付調停｜例外｜合意成立の余地なし＞

あ　当事者の死亡・検察官が相手

身分関係の当事者の一方が死亡した
→相手が検察官である
※家事事件手続法２７７条第１項ただし書

い　相手方の行方不明

相手方が行方不明である

う　意思無能力＋代理人NG

当事者が意思能力を有していない
＋親権者・後見人が代理して合意することができない
※家事事件手続法２５２条２項

え　判断能力低下

相手方が精神障害であり判断能力が低い
※金子修『逐条解説家事事件手続法』商事法務ｐ７７２

＜必要的付調停｜例外｜合意成立の見込みなし＞

『相手方が合意しない』という強い態度である
ア　意思表明 従前の協議において相手方がそのように表明している
イ　協議拒絶 従前の協議において相手方が協議自体に応じない
別の当事者からの通知を無視している
ウ　調停取下（※１） 事前の調停で相手が『アorイ』の態度であった
→やむなく，申立人が調停を取り下げた
詳しい例を後述する

＜調停前置×調停『取下』＞

あ　調停取下の効果｜一般論

調停自体をなかったものとして扱う
→『調停を経ていない』ことになる
※家事事件手続法２７３条２項
※民事訴訟法２６２条１項

い　実務・現実的扱い

調停取下の理由によって扱いが異なる
『協議による解決ができない』ことが理由である場合
→『調停を経た＝調停不成立で終了した』と同様に扱う
＝訴訟提起を可能とする（前記※１）