【遺留分算定基礎財産の計算の基本部分（基礎的計算式・改正前後）】

＜民法改正による遺留分の規定の変更（注意）＞

平成３０年改正民法により，遺留分の規定（制度）の内容が大きく変更されました。
令和元年６月３０日までに開始した相続については，改正前の規定が適用されます。
令和元年７月１日以降に開始した相続については，改正後の規定が適用されます。

＜民法１０４３条（改正後）の条文＞

第千四十三条　遺留分を算定するための財産の価額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする。
２　条件付きの権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って、その価格を定める。
※民法１０４３条（改正前の１０２９条）

＜遺留分算定基礎財産の基礎的計算式＞

遺留分算定基礎財産A
＝　積極財産B　＋　贈与した財産C　−　消極財産D

＜積極財産Bに含まれるもの＞

あ　遺贈の目的物（の価額）

い　死因贈与（の目的物の価額）

※民法５５４条（により遺贈と同様に扱う）
※東京家裁昭和４７年７月２８日（遺贈・死因贈与について）

う　慰謝料請求権

生命侵害による慰謝料請求権
被相続人が請求の意思を表明しなくても当然相続される
※最高裁昭和４２年１１月１日
→相続開始時に被相続人が有していた財産に含まれる

え　清算的財産分与請求権・慰謝料的財産分与請求権

※民法７６８条
※能見善久ほか編『論点体系　判例民法１１相続　第３版』第一法規２０１９年ｐ４８１，４８２

＜積極財産Bに含まれないもの＞

あ　祭祀財産

系譜・祭具・墳墓など
※民法８９７条（一般の相続財産とは別に扱う）
（参考）祭祀財産を説明している記事
詳しくはこちら｜祭祀主宰者・祭祀財産の承継→相続とは無関係｜承継者・相続への影響・相続税

い　一身専属権

ア　扶養請求権 ※民法７５２条，８７７条など
イ　扶養的財産分与請求権 ※民法７６８条

＜遺贈・贈与と類似する財産の移転の扱い＞

あ　原則不算入・例外算入とする財産（概要）

『ア〜ウ』の財産は，遺贈（積極財産B）・贈与（贈与した財産C）ではないので，原則として遺留分算定基礎財産に含まない
しかし，個別的な事情によっては例外的に遺贈や贈与に準じるものとして遺留分算定基礎財産に含めることもある
ア　死亡保険金請求権 詳しくはこちら｜相続人が受取人の生命保険金の遺留分における扱い（改正前後）
イ　死亡退職金 詳しくはこちら｜相続における死亡退職金の扱いの全体像（相続財産・特別受益・遺留分）
ウ　遺族年金・死亡弔慰金 詳しくはこちら｜相続における遺族年金と弔慰金の扱いの全体像（相続財産・特別受益・遺留分）

い　信託の扱い（概要）

信託は遺留分による制限を受けるというのが通説的見解である
ただし，具体的な法的扱いには統一的見解がないものが多い
詳しくはこちら｜信託への遺留分減殺請求は認められる（信託と遺留分の解釈の基本・平成３０年改正前後）

う　財団設立行為

ア　法的扱い 遺産の減少という点で贈与と類似する
民法１０３０条（改正前）の贈与と同様に扱われる
※一般法人法１５８条１項参照（財団設立行為に贈与の規定を準用する）
※能見善久ほか編『論点体系　判例民法１１相続　第３版』第一法規２０１９年ｐ４８９
イ　『贈与』の解釈（参考） （遺留分算定基礎財産となる）『贈与』には（贈与以外の）無償処分が含まれる
詳しくはこちら｜遺留分算定基礎財産に含める生前贈与（平成３０年改正による変更）

＜消極財産Dに含まれるもの＞

あ　私法上の債務

被相続人の私法上の債務

い　公法上の債務

公租公課
罰金
※能見善久ほか編『論点体系　判例民法１１相続　第３版』第一法規２０１９年ｐ４８２

＜消極財産Dに含まれないもの＞

あ　葬儀費用

※東京高裁昭和６０年９月２６日

い　相続財産に要した費用

ア　遺言執行に要した費用イ　相続税 ※東京高裁昭和６０年９月２６日
ウ　相続財産の管理費用 ※中川善編『註釈相続法（下）』ｐ２２５
※高梨公之『遺留分の算定』／『法学セミナー４８号』１９６０年ｐ２９
※能見善久ほか編『論点体系　判例民法１１相続　第３版』第一法規２０１９年ｐ４８２

う　被相続人の保証債務（概要）

原則として含まれないが事情によって含まれることもある（後記※１）

＜被相続人の保証債務の扱い（※１）＞

被相続人の保証債務について
主たる債務者が弁済不能にあるため保証人がその債務を履行しなければならず，かつ，その履行による負担を主たる債務者に求償しても返還を受ける見込みがないような特段の事情が存在する場合でない限り，民法１０２９条（改正前）の『債務』に含まれない
※東京高裁平成８年１１月７日