【相続×対抗関係｜遺言による承継｜相続させる遺言・遺贈】

＜遺言による包括承継×対抗関係→否定＞

あ　法的性格

次の遺言内容は『包括承継』の性格である
ア　遺産分割方法の指定 いわゆる『相続させる』遺言など
イ　相続分の指定ウ　包括遺贈 ※民法９９０条

い　対抗関係→否定

他の取得者が存在する場合
→対抗関係ではない

う　対抗要件

登記の有無は関係ない
→登記がなくても相続人が優先となる
※最高裁平成５年７月１９日
※最高裁平成１４年６月１０日

＜遺言による包括承継vs登記無効リスク｜具体例＞

あ　相続人からの購入

不動産甲について法定相続の登記がなされている
持分割合＝A・Bが各２分の１
CがAからAの持分を購入した
Cは『２分の１の共有持分権登記』を得た

い　遺言発覚

後から遺言が発見された
内容＝『不動産甲はBに相続させる』

う　権利関係

遺言が優先となる
登記による保護はない

え　結論

CはBに持分登記を移転する義務がある

＜遺言による特定承継×対抗関係→肯定＞

あ　法的性格

遺言のうち『特定遺贈』は『特定承継』の性格である
＝取引・譲渡に近い法的性格である

い　対抗関係→肯定

他の取得者が存在する場合
→対抗関係となる

う　対抗要件

登記を得た者が優先となる
＝２重譲渡と同じ考え方である
※民法１７７条