【不動産の相続×相続人の居住｜典型的トラブル・予防策】

＜不動産の相続×相続人の居住｜典型的トラブル＞

あ　基本

不動産は相続によってトラブルが生じることが多い
相続人の１人の住居となっていると深刻な問題となる

い　トラブル｜典型的要因

『法定相続』の場合
→複数の相続人の遺産共有という状態になる
→権利関係が複雑になる

う　トラブル｜具体例

遺産の住居に相続人の１人が住んでいる
→他の相続人が明渡・金銭の請求を行う
詳しくはこちら｜共有者の１人による共有不動産の使用・占有｜全体

＜相続人の居住｜遺産分割による解決×問題点＞

あ　遺産分割による解決｜基本

複雑な権利関係は，遺産分割により解消する可能性がある

い　遺産分割×問題点

遺産分割をする場合，次の問題がある
ア　不確実 居住者である相続人が住居を取得できるとは限らない
イ　対価の必要性 居住者が住居を取得できたとしても
→一定の対価を支払う必要が生じる
『代償金』と呼ばれる

＜不動産の相続トラブル×予防策＞

あ　遺言の活用

『遺言』により承継者を決めておく
＝遺贈・分割方法の指定
詳しくはこちら｜遺言の基本事項｜メリット・遺留分との抵触・生前贈与との違い｜遺言控除

い　利用に関する契約の活用｜概要（※１）

生前に不動産利用に関する契約を締結しておく
ア　賃貸借契約イ　使用貸借契約

う　生前の譲渡

生前に居住者に不動産を譲渡する
共有持分の譲渡という方法もある

え　信託の活用

『信託』により『相続後の不動産管理方法』を規定しておく
例；管理者・居住者を決めておく
詳しくはこちら｜遺言代用信託｜受益者連続型信託の活用・税務の扱い・遺言信託との違い

＜遺言×遺留分｜概要＞

あ　遺言によるトラブル予防策｜概要

遺言により承継者を決めておく
→遺産分割を避けられる

い　遺留分リスク｜概要

遺言内容が『遺留分を侵害』している場合
→他の相続人が遺留分減殺請求をしてしまう
→結局『複数の相続人の共有』状態になってしまう
詳しくはこちら｜遺留分の制度の趣旨や活用する典型的な具体例（改正前・後）