【無効行為の転換の理論・一般的な基本的理論と要件】

＜無効行為の転換の理論の基本＞

あ　原則論

無効な行為は絶対的に効力がない
特定の者の主張などは不要である
※民法１１９条本文参照
※我妻栄『新訂民法総論』岩波書店ｐ３３８

い　例外＝無効行為の転換の理論

無効の法律行為Aが他の法律行為Bの要件を備える場合
→Bの効力が生じることを認める
※我妻栄『新訂民法総論』岩波書店ｐ３９１

う　典型例の類型

要式行為である法律行為Aは，様式違反により無効である
不要式行為である法律行為Bとしては有効とする

え　具体例

無効な遺言→死因贈与として有効とする
詳しくはこちら｜無効な遺言を死因贈与契約として認める・典型的種類

＜無効行為の転換の一般的要件＞

あ　基本

法律行為Aとしては無効である
→『い・う』の両方を満たす場合
→法律行為Bとしては有効と認める

い　他の法律行為の要件充足

法律行為Bの要件を満たす

う　実質的意思解釈

当事者の利益状況に照らして，次のア・イが認められる
ア　目的の同一性 法律行為A・Bの効果の社会的or経済的目的が同じである
イ　当事者の意思解釈 『当事者がAの無効を知っていたら，Bの効果を欲したであろう』と認められる
※我妻栄『新訂民法総論』岩波書店ｐ３９２