【自筆証書遺言の『自書』の解釈と判断基準や具体例】

＜自筆証書遺言における『自書』＞

あ　規定

自筆証書遺言の記載について
→『全文』を自書することが要件となっている
※民法９６８条１項

い　趣旨（概要）

遺言者の死後は遺言者自身に確認ができなくなる
→全文の自書は，遺言者の意思の検証につながる
詳しくはこちら｜自筆証書遺言の方式・要式性（全体・趣旨・有効性判断の方針）

＜『自書』に該当しない典型例＞

筆跡が明らかにならない器械を用いて作成された場合
例；タイプライター・ワープロ・点字器・コピー
→『自書』に該当しない
→自筆証書遺言としては無効である
※通説
※蕪山嚴ほか『遺言法体系１　補訂版』慈学社出版２０１５年ｐ１９６，１９７

＜不動産目録のみ印字→『自書』に該当しない＞

あ　事案

遺言のうち不動産目録部分以外は自書されている
不動産目録は司法書士事務所の事務員が印字した

い　裁判所の判断

タイプ・印刷した者は遺言者本人ではない
→『自書』には該当しない
→遺言は無効である
※東京高裁昭和５９年３月２２日

う　解釈論

遺言者自身が入力・印字した場合は有効となるかどうか
→この裁判例では判断が示されていない
※太田武男『現代の遺言問題』有斐閣１９７９年ｐ８１，８２参照；有効の可能性

＜タイプ印字→特殊性により『自書』に該当する＞

あ　準拠法（前提）

遺言者は英国人であった
遺言者は日本に居住していた
遺言者は日本で自筆証書遺言を作成した
→遺言の成立と効力に関しては日本法が適用される
※遺言方式準拠法２条

い　遺言の記載方法

遺言者が英文タイプにより日付・本文を作成した
氏名・押印は遺言者が自ら行った

う　裁判所の判断

遺言者は自筆にかえ平素専らタイプライターを使用していた
遺言書は遺言者が自らタイプしたものである
→自筆に匹敵する
→遺言は有効である
※東京家裁昭和４８年４月２０日

＜カーボン複写→『自書』に該当する＞

あ　事案

カーボン紙の複写により遺言の内容を記載した

い　裁判所の判断

『自書』に該当する
→遺言は有効である
※最高裁平成５年１０月１９日

＜添え手と『自書』該当性の判断＞

あ　添え手による遺言作成

遺言者の手に，遺言者以外の者の手を添えた
このようなサポートを得て遺言の記述がなされた

い　裁判所の判断

一定の状況があれば『自書』と認める（後記※１）
→遺言は有効となる
※最高裁昭和６２年１０月８日

＜添え手による記述を『自書』と認める要件（※１）＞

あ　全体

『い〜え』のすべてに該当する場合
→添え手があっても『自書』と認める

い　自書能力

遺言者が証書作成時に自書能力を有していた

う　添え手の程度

添え手が，単に筆記を容易にするための支えにとどまる
次の『ア・イ』で判断する
ア　正しい位置に導く機能 遺言者の手を用紙の正しい位置に導くにとどまる
例；始筆，改行，字の間配り，行間を整える
イ　遺言者の手の動きへの影響 遺言者の手の動きが遺言者の望みにまかされていた

え　遺言者以外の意思の介入

添え手をした者の意思が介入した痕跡がない
→遺言者の筆跡を変える程度には至っていない
※最高裁昭和６２年１０月８日

＜文字の判読可能性と『自書』判断の具体例＞

あ　遺言事項

遺言事項については判読することができる

い　その他の事項

その他の事項については判読が困難である
遺言事項ではないということは読み取ることができる

う　判断の傾向

『自書』として認められる
→遺言は無効とならない
※『遺言無効確認請求事件の研究（上）』／『判例タイムズ１１９４号』ｐ５２

＜遺言作成の際の『自書』の注意点（概要）＞

あ　不完全による紛争発生

遺言の『自書』が確実なものでない場合
→以上のような『自書』の解釈の紛争につながる
例；『自書』を欠くため無効であるという主張で裁判となる

い　遺言作成の際の注意（概要）

遺言作成の際は確実・万全に方式に適合させることが好ましい
詳しくはこちら｜遺言作成や書き換えの際の注意・将来の紛争予防の工夫