【死亡退職金のタイプ別の相続財産・特別受益該当性の判断の傾向】

＜公務員の死亡退職金についての判断の傾向＞

あ　国家公務員の死亡退職手当の受給権者

ア　第１順位 配偶者・内縁者
イ　第２順位 子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹のうち
主として職員の収入によって生計を維持していた者
ウ　第３順位 親族のうち
主として職員の収入によって生計を維持していた者
エ　第４順位 子・父母・祖父母・兄弟姉妹のうち
第２順位に該当しない者
※国家公務員退職手当法２条１項，２条の２第１項，１１条

い　死亡退職金の解釈の傾向

死亡退職金・退職手当が次の『ア・イ』により支給される場合
→相続財産・特別受益として否定する傾向がある
ア　国家公務員退職手当法イ　『ア』と類似する内容を定める法令・内部規程

う　最高裁判例

『い』の内容の死亡退職金について
→民法上の法定相続とは異なっている
→受給者固有の権利である＝相続財産ではない
特別受益にも該当しない
※最高裁昭和５５年１１月２７日
※最高裁昭和５８年１０月１４日

え　下級審裁判例

『い』の内容の死亡退職金について
→相続財産・特別受益として否定した
※大阪家裁昭和４０年３月２３日；特に理由なし
※東京家裁昭和４４年５月１０日；特に理由なし
※東京家裁昭和５５年２月１２日；退職金の性格より
※東京高裁昭和５５年９月１０日；退職金の性格より
※福岡家裁昭和４１年９月２９日

＜労働基準法施行規則方式の死亡退職金についての判断の傾向＞

あ　遺族補償の受給者の規定

ア　第１順位 配偶者・内縁者
イ　第２順位 子・父母・孫・祖父母のうち次のいずれかに該当する者
・労働者の収入により生計を維持していた者
・労働者と生計を同一にしていた者
ウ　第３順位 子・父母・孫・祖父母のうち第２順位に該当しない者
兄弟姉妹
※労働基準法施行規則４２条，４３条

い　死亡退職金の判断の傾向

死亡退職金について
『あ』の遺族補償と同趣旨の内部規程がある場合
→相続財産・特別受益として否定する傾向がある

う　見解

『い』の死亡退職金について
→国家公務員退職手当法と同様である
→受給者固有の権利である＝相続財産ではない
特別受益にも該当しない
※糟谷忠男『死亡退職金』
※小山昇ほか『遺産分割の研究』判例タイムズ社ｐ３５４

＜遺族・相続人方式の死亡退職金についての判断の傾向＞

あ　受給権者の規定

死亡退職金について
単に『遺族』or『相続人』に支給するとのみ定める内部規程

い　裁判所の判断（最高裁）

『あ』の死亡退職金について
→受給者固有の権利である＝相続財産ではない
特別受益にも該当しない
※最高裁昭和６０年１月３１日

う　裁判所の判断（下級審）

『あ』の死亡退職金について
→相続財産として扱う
※大阪地裁平成２２年９月１０日

＜受給権者の規定なしの死亡退職金についての判断の傾向＞

あ　退職金自体の支給

死亡退職金の支給慣行はある
受給権者に関する明文の規定がない
→受給権者の慣行の有無によって扱いが異なる傾向がある

い　受給権者の慣行あり

死亡退職金の受給権者の慣行があった
慣行により定められた受給権者が死亡退職金を受給した
→受給者固有の権利である＝相続財産ではない
特別受益として認めると『受給権者の生活保障機能』を没却する
→特別受益にも該当しない
※大阪家裁昭和５３年９月２６日

う　『受給権者』の慣行なし

死亡退職金の受給権者の慣行がなかった
雇用主が個別的に判断した者に支給した
→死亡退職金を相続財産として扱う
※東京地裁平成１７年４月２７日

＜退職金の規定と慣行なしの退職金についての判断の傾向＞

あ　『退職金』自体の支給

次の『ア・イ』のいずれもない
ア　退職金の支給規定イ　退職金を支給する慣行

い　判断の傾向

『あ』の状況で退職金を支給した場合
→退職金の法的性格は個別事情により判断される

う　裁判所の判断（参考）

個別的事情を考慮した
→受給者固有の権利であると判断した
＝相続の対象財産・特別受益には該当しない
当然，個別的事情により結果は異なる
※最高裁昭和６２年３月３日