【相続における遺族年金と弔慰金の扱いの全体像（相続財産・特別受益・遺留分）】

＜遺族年金・死亡弔慰金の仕組み＞

あ　遺族年金の仕組み

従業員・役員が亡くなった後において
雇用主が亡くなった者の家族に年金を支給する

い　死亡弔慰金の仕組み

企業・公的団体が死者の家族に金銭を支給する
死者を弔い遺族を慰めるという趣旨である

＜遺族年金の経済的な性格＞

あ　遺族扶助

遺族を扶助する目的・趣旨がある

い　損失補償

死亡による損失を補償する目的・趣旨のものもある
労災保険と同様の性格である

う　相続的な性格

被相続人が負担した保険料が源資となり
→年金の支給がなされている
全体として相続と同様の性質もある
例；共済年金・厚生年金
※『判例タイムズ４２７号』ｐ１５９〜

＜遺族年金・死亡弔慰金の相続財産該当性＞

遺族年金・特別弔慰金について
受給者固有の財産である＝相続財産ではない
※『判例タイムズ４２７号』ｐ１５９〜
※能見善久ほか『論点体系　判例民法１０相続』第一法規出版ｐ９０

＜遺族年金の特別受益該当性の見解＞

あ　特別受益肯定説

実質的な公平を図る
→遺族年金を特別受益として認める
※遠藤浩『相続財産の範囲』／『家族法大系６　中川善之助教授還暦記念』有斐閣ｐ１８４

い　特別受益否定説

遺族年金の受給者受給額が法定されている
持戻しは法の目的を阻害する
受給自体が９０３条の法文挙示のいずれにも該当しない
受益額の算定が難しい
遺族年金を特別受益として認めない
※広島高裁岡山支部昭和４８年１０月３日
※東京高裁昭和５５年９月１０日
※東京家裁昭和５５年２月１２日
※大阪家裁昭和５９年４月１１日；算定困難性の指摘
※能見善久ほか『論点体系　判例民法１０相続』第一法規出版ｐ９０参照

＜遺族年金の遺留分に関する判断の傾向＞

遺族年金は，受給権者の範囲・順位が相続法の規律と無関係に定められている
受給権者が固有の権利として取得する
遺族年金は遺留分算定基礎財産に算入しない
（遺留分減殺請求・遺留分侵害額の負担には含まない）
※中川=加藤編『新版注釈民法（２８）補訂版』ｐ４６８
※能見善久ほか編『論点体系　判例民法１１相続　第３版』第一法規２０１９年ｐ４９３

＜死亡弔慰金の特別受益・遺留分に関する判断の傾向＞

あ　特別受益該当性

死亡弔慰金を特別受益特別受益として否定するものがほとんどである
※能見善久ほか『論点体系　判例民法１０相続』第一法規出版ｐ９０参照

い　遺留分に関する判断

一般的に遺留分に関する判断は特別受益の判断と同じとなる傾向がある
→原則として死亡弔慰金を遺留分算定基礎財産に含めない（遺留分減殺請求・遺留分侵害額の負担に含めない）ことになる
（参考）生命保険金について特別受益と遺留分に関する判断の関係を説明している記事
詳しくはこちら｜相続における生命保険金の扱いの全体像（相続財産・特別受益・遺留分）

う　特別受益・遺留分算定基礎財産への算入を肯定した裁判例

会社から被相続人の子（相続人）に支払われた弔慰金について
（高額であったことなどから）被相続人が生前に会社の経営に寄与したことに対する功労報酬の性質をもち，他の共同相続人との公平を図る必要がある
特別受益と評価して遺留分算定の基礎となる財産に算入する
※東京地裁昭和５５年９月１９日