【相続財産の預貯金は平成２８年判例で遺産共有＝遺産分割必要となった】

１　相続における一般的な金銭債権の扱い（概要）
２　相続における預貯金の扱い（平成２８年判例の前）
３　相続における預貯金の扱い（平成２８年判例変更）
４　相続における定額貯金の扱い（概要）
５　相続における定期預金の扱い
６　判例変更による弊害と解決方法（概要）
７　相続人の預金払戻請求に対する金融機関の拒否傾向（概要）

１　相続における一般的な金銭債権の扱い（概要）

相続財産のうち『金銭債権』は『当然分割』となります。
原則的に遺産分割の対象にはなりません。ただし，相続人全員の同意により，例外的に遺産分割の対象とすることもできます。
このような債権一般の相続については別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜一般的金銭債権の相続（分割承継・相続分の適用・遺産分割の有無）
預貯金も一般的金銭債権の１つとして，以前は同様の扱いでした。しかし，平成２８年の判例変更で大きく扱いが変わりました。
以下，本記事では預貯金の相続について説明します。

２　相続における預貯金の扱い（平成２８年判例の前）

以前は預金債権を共同相続人が分割して承継していました。しかし平成２８年の判例変更でこれが否定されました。遺産分割の対象となるのです。

３　相続における預貯金の扱い（平成２８年判例変更）

相続における預貯金の扱いは，平成２８年の最高裁判例で変更されました。

４　相続における定額貯金の扱い（概要）

ゆうちょの定額貯金は以前は特殊な扱いとなっていました。
現在も遺産共有となる解釈は同じです。
ただ，他の預貯金債権の扱いが変更されたので，結果的に，他の預貯金と同じ扱いとなっています。

５　相続における定期預金の扱い

銀行などの『定期預金』は，ゆうちょの『定額貯金』と似ています。
払戻しの期間に制限があるところが共通しています。
しかし，定期預金の相続における扱いは当然分割でした。つまり定額貯金とは違ったのです。
平成２８年判例以降は，定期預金も遺産共有となりました。結局現在は，定期預金と定額貯金は同じ扱いになったといえます。

６　判例変更による弊害と解決方法（概要）

平成２８年判例の後は，事案によっては困る状況が生じます。
主に，預貯金が長期間ロックされてしまうということに関する問題です。
これについては，いくつかの解決方法もあります。
平成２８年判例の中でも，仮分割の仮処分についてコメントされています。
いずれにしても，弊害やその解決方法については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜平成２８年判例による相続財産の預貯金の払戻し不能問題と解決方法

７　相続人の預金払戻請求に対する金融機関の拒否傾向（概要）

平成２８年判例の前は，理論的には前記のように，相続人は原則的に預金債権を分割して承継していました。
つまり，各相続人が単独で払戻を請求できるということです。
しかし，金融機関は『払戻請求』を拒否することが多かったです。
この問題については別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜相続人の預貯金払戻請求と金融機関の対応（全体・平成２８年判例変更前）
平成２８年の判例変更で，現在は理論的にも金融機関は払戻を拒否することになりました。
理論と実務がずれる問題は生じない状態になっています。