【遺産分割未了時点で暫定的な相続税申告をする方法と事後的処理】

＜遺産分割未了の時点での暫定的申告＞

あ　背景

申告期限までに遺産分割の協議や調停が終わらない
申告をしないと無申告加算税などのペナルティーを負う
詳しくはこちら｜税金の不正によるペナルティには加算税・延滞税・刑事罰がある

い　暫定的申告

申告期限までに法定相続を前提とする相続税の申告をする
※相続税法５５条

う　申告義務なし（※１）

納付税額が算出されない相続人について
→申告義務はない
※相続税法２７条１項

＜暫定的申告における注意と工夫＞

あ　注意

遺産分割協議書の作成（調印）は行わない
→作成してしまうと２重の課税が生じることになる
詳しくはこちら｜遺産分割のやり直しで２重の課税となることがある

い　工夫

暫定的な申告であることを明確化しておく
例＝『う』の内容の書面を作成（調印）する

う　調印する書面の内容の例

ア　法定相続による相続税申告は暫定的なものであるイ　遺産分割の成立後に税負担の調整を行う 修正申告・更正の請求の手続を避ける方法である
詳しくはこちら｜遺産分割のやり直しで２重の課税となることがある

＜暫定的申告後の遺産分割完了時の税務手続（※２）＞

あ　新たな申告義務の発生

法定相続を前提とすると申告義務がなかった（前記※１）
遺産分割によって新たに申告義務が生じた
→期限後申告を行う
※相続税法３０条１項

い　税額の不足発生

法定相続を前提とする暫定的申告を行った
遺産分割によって，既に確定した税額に不足が生じた
→修正申告を行う
※相続税法３１条１項

う　税額の過大発生

法定相続を前提とする暫定的申告を行った
遺産分割によって，既に確定した税額が過大となった
→更正の請求を行う
※相続税法３２条１項１号
※小池正明『民法・税法による　遺産分割の手続と相続税実務　７訂版』税務研究会出版局２０１５年ｐ６６８

＜相続人間の納税の負担の調整（※３）＞

あ　税務手続を回避する手法

遺産分割によって課税価格や税額が暫定的申告と異なることになった
→相続人全員の協力により，税務手続（前記※２）を避けることができる

い　相続人間の協力の内容

相続人相互の間で税負担の調整を行う
※小池正明『民法・税法による　遺産分割の手続と相続税実務　７訂版』税務研究会出版局２０１５年ｐ６６８，６６９

＜遺産分割完了時の税務署の対応＞

あ　更正処分

相続人の一部が更正の請求を行った
他の相続人が修正申告を行わない場合
→税務署は更正処分を行う
※相続税法３５条３項
※福岡高裁平成元年７月２０日；遺留分減殺請求について

い　相続人間の調整への対応

相続税額を当事者間で調整すること（前記※３）について
相続税の総額は変わらない
＝負担割合が変わっただけの場合
→これによって税務調査がなされることはほぼない
※東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会『弁護士専門研修講座　相続関係事件の実務』ぎょうせい２０１５年ｐ１３３，１３４

＜配偶者の税額軽減を受けるための更正の請求＞

あ　配偶者の税額軽減と遺産分割の関係

配偶者の税額軽減の規定について
→未分割遺産には適用されない
※相続税法１９条２項１号

い　遺産分割完了時の更正の請求

暫定的申告後に遺産分割が完了したケースにおいて
更正の請求により配偶者の税額軽減の規定の適用が受けられる

う　更正の請求を要する当事者

更正の請求は配偶者のみで足りる

え　更正の請求の期限

原則として申告期限から３年である
税務署長の承認によって
→遺産分割完了の翌日から４か月まで延長される
※小池正明『民法・税法による　遺産分割の手続と相続税実務　７訂版』税務研究会出版局２０１５年ｐ６６９

＜小規模宅地の特例を受けるための更正の請求＞

あ　遺産分割完了時の更正の請求

暫定的申告後に遺産分割が完了したケースにおいて
更正の請求により小規模宅地の特例の適用が受けられる

い　更正の請求をする当事者

相続人全員が更正の請求をする必要がある

う　更正請求の期限

原則として申告期限から３年である
税務署長の承認によって
→遺産分割完了の翌日から４か月まで延長される
※租税特別措置法６９条の４第４項ただし書