【普通財産の貸付は有償性・上限期間・解除に関するルールがある】

＜普通財産の貸付の有償性＞

あ　有償性

普通財産の貸付について
→原則として有償である

い　貸付料の支払

原則として貸付料は毎年定期に支払う
数年分を前納させることもできる
※国有財産法２３条

う　例外的な無償での貸付

地方公共団体・水害予防組合・土地改良区に対して
一定用途を目的とする貸付について
→例外的に無償の貸付ができる
※国有財産法２２条２項

＜普通財産の貸付期間の上限（※１）＞

あ　植樹目的の土地貸付

植樹を目的として土地及び土地の定着物（建物を除く）を貸し付ける場合
→６０年以内

い　定期借地

土地について定期借地権（借地借家法２２条）を設定する場合
詳しくはこちら｜定期借地の基本（３つの種類と普通借地との違い）
→５０年以上

う　その他の土地貸付

『あ・い』を除いて土地及び土地の定着物を貸し付ける場合
→３０年以内

え　建物・動産

建物・動産を貸し付ける場合
→１０年以内
※国有財産法２１条１項

＜普通財産の貸付の更新＞

あ　更新の可否

普通財産の貸付について
→更新はできる

い　更新後の期間の上限

新たな更新の日からの期間について
→上限期間（前記※１）が適用される
※国有財産法２１条２項

＜普通財産の貸付の解除＞

あ　解除の要件（前提事情）

貸付期間中において
貸付契約を解除する必要が生じたとき
目的＝国・公共団体が公共用or公用などに供するため

い　解除

『あ』に該当する場合
→各省各庁の長は貸付契約を一方的に解除することができる
※国有財産法２４条１項

う　損失補償

貸付の相手方が契約解除により損害を生じた場合
→損失補償をしなければならない
※国有財産法２４条２項