【相続税申告や納税のための便宜的な遺産分割協議では遺産分割成立とはいえない】

１　遺産分割が完了したか未了かの対立
２　相続税分納のための暫定的法定相続登記（事案）
３　遺産分割に関する議事録の作成
４　遺産分割の成立に関する裁判所の判断
５　相続税のための遺産分割協議書の有効性（否定）
６　遺産分割未了時点での暫定的な相続税申告（参考）
７　抵当権設定と遺産分割の優劣（参考）

１　遺産分割が完了したか未了かの対立

遺産分割に関する書面や登記があるケースで，その後，遺産分割が完了したのか未了なのか，という判断があいまいになることがあります。
この判断によって，課税の内容が大きく違ってくるので税務署との間で見解が対立することが多いです。
詳しくはこちら｜遺産分割のやり直しで２重の課税となることがある
一方，相続人の間で遺産分割が完了したか未了なのか，ということで対立が生じるケースもあります。
本記事では，相続人の間での遺産分割の効力の見解が対立し，裁判所が判断した事例を紹介します。

２　相続税分納のための暫定的法定相続登記（事案）

相続の際は，相続人間の対立と同時に，不利益が生じないように納税をすることが大きな課題となります。
本事案では，相続税を分納する（分割で払う）ために，国の抵当権を設定することが必要になりました。
抵当権の設定登記を行うためには，相続の登記を行うことが前提となります。
そこで，法定相続分の割合で，相続人全員の共有となる登記を行いました。

３　遺産分割に関する議事録の作成

前記の法定相続による登記を行う前に，相続人全員で議事録を作り，調印がなされていてました。
遺産分割に関する内容が記載されていました。
これが後で，遺産分割の合意といえるかいえない（未分割）であるかという判断に関係してきます。

４　遺産分割の成立に関する裁判所の判断

以上の事情を元に，裁判所が遺産分割は成立していないと判断します。
裁判所は，法定相続による登記や抵当権設定は暫定的な趣旨・意図であったと判断したのです。

当然ですが，裁判所は残っている証拠を元に判断（認定）します。
真実は暫定的であっても，書面を中心にした証拠に不備があったら遺産分割は完了したと認定されるリスクがあります。

５　相続税のための遺産分割協議書の有効性（否定）

前記の事例とは異なり，『遺産分割協議書』に相続人全員が調印したケースで，後から無効と判断された裁判例を紹介します。
相続人全員で，相続税の申告と納税のために，便宜的に協議をしたことにしたという事情があったのです。

６　遺産分割未了時点での暫定的な相続税申告（参考）

以上の２つのケースとは異なり，相続税の申告できないまま申告期限を過ぎることを避ける目的で暫定的な法定相続による相続税の申告がなされることはとても多いです。
その場合は，後から遺産分割が完了したと認定されないために，遺産分割協議の（と思われる）書面は作成しません。
詳しくはこちら｜遺産分割未了時点で暫定的な相続税申告をする方法と事後的処理

７　抵当権設定と遺産分割の優劣（参考）

以上のテーマとは少し違いますが，国の抵当権の扱いも問題といえます。
要するに，抵当権を設定した後の遺産分割で，競売により売却することに決まったのです。
ところで，遺産分割は相続開始時にさかのぼるので，抵当権設定よりも競売が優先になるように思えます。
しかし，このような時のために，抵当権者のような第三者は，遺産分割があっても保護されるルールがあるのです。
これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺産分割『前』の第三者と遺産分割の優劣（権利保護要件としての登記）

本記事では，相続税申告などのための便宜的な遺産分割協議（書）の効力について説明しました。
実際には，細かい事情によって結論が違ってきます。
実際に相続や遺産分割に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。