【遺産分割『前』の第三者と遺産分割の優劣（権利保護要件としての登記）】

１　遺産分割『前』の第三者と遺産分割の優劣
２　遺産分割前の第三者と遺産分割の優劣の基本
３　遺産分割前の第三者の権利取得のバリエーション
４　権利保護要件としての登記（対抗要件）
５　遺産分割の保全（処分禁止の仮処分・概要）
６　完全な無権利部分と民法９０９条ただし書による保護（否定・参考）

１　遺産分割『前』の第三者と遺産分割の優劣

遺産の権利を取得した第三者と遺産分割の結果が対立することがあります。
法的な扱いは，この『第三者』が権利を取得した時期によって理論が多少異なります。
詳しくはこちら｜遺産を取得した第三者と遺産分割の優劣の全体像
本記事では，遺産分割の完了前に第三者が権利を取得したケースにおける法的な扱いを説明します。

２　遺産分割前の第三者と遺産分割の優劣の基本

遺産分割前に権利を取得した第三者については，これを保護する民法上の規定があります。
具体的事情と条文の規定を整理します。

３　遺産分割前の第三者の権利取得のバリエーション

第三者が権利を取得することが前記の規定の保護を受ける前提です。
この権利の取得の代表例は売買や贈与などの譲渡ですが，それ以外にも含まれるものがあります。

４　権利保護要件としての登記（対抗要件）

遺産分割前の第三者は民法９０９条ただし書で保護されます（前記）。とはいっても，無条件で第三者が保護されるわけではありません。保護されるためには登記（などの対抗要件）が必要とされています。
対抗関係ではないのですが，優先となるためには登記が必要という結果だけをみると，対抗関係と同じ扱いであるといえます。

対抗関係になる，という結論だけをみると，遺産分割後の第三者と同じ状況です。
詳しくはこちら｜遺産分割『後』の第三者と遺産分割の優劣

５　遺産分割の保全（処分禁止の仮処分・概要）

以上のように，遺産分割が完了するまでの間に相続人の１人が法定相続登記をして，共有持分を第三者に譲渡し，持分移転登記までしてしまうと，他の相続人が当該共有持分を取得することはできなくなってしまいます。
この点，事前に審判前の保全処分（処分禁止の仮処分）をしておけばこのようなことを予防できます。しかし，家裁が処分禁止の仮処分を認める状況は限定されています。これについては別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜遺産分割に関する審判前の保全処分（仮差押・仮処分・仮払い・仮分割）

６　完全な無権利部分と民法９０９条ただし書による保護（否定・参考）

以上の説明は，相続人の１人が遺産分割前に有していた権利を譲渡（など）により第三者が取得した，というものでした。一方，相続人の１人がもともと有していなかった権利を第三者が取得するという状況も実際に生じることがあります。似ているけど結論はまったく異なりますので注意が必要です。具体例を用いて説明します。

本記事では遺産分割前の第三者について説明しました。
実際には，個別的な事情によって適用される規定や判例（解釈）は違ってきます。
実際に遺産分割（相続）に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。