【受託者の不法行為による賠償責任は信託財産責任負担債務となり求償もある】

＜受託者の不法行為による賠償責任の負担（※１）＞

あ　信託財産責任負担債務の規定

受託者が信託事務を処理するについてした（※２）不法行為によって生じた権利
→信託財産責任負担債務となる
※信託法２１条１項８号
詳しくはこちら｜信託財産責任負担債務の意味と内容の具体例

い　信託財産限定責任負担債務の規定

『あ』の内容（権利）は信託財産限定責任負担債務（信託法２１条２項）には該当しない
→責任は信託財産に限定されない

う　結論

受託者の不法行為による責任は
信託財産と受託者の固有財産の両方が責任を負担する
詳しくはこちら｜信託財産限定責任負担債務の意味と内容

＜固有財産に責任を限定する発想と条文の趣旨＞

あ　受託者の固有財産で負担する発想

不法行為による債務は，すべて受託者の固有財産によって負担すべきである（信託財産責任負担債務ではない）

い　信託法の条文規定

信託法では信託財産と固有財産の両方が責任を負担する（前記※１）
＝『あ』の発想は採用されていない

う　信託財産も負担する趣旨

信託事務を処理するについてした行為による損害は，信託事務処理から生じる利益を取得する受益者が負担するのが公平である
→不法行為責任も信託財産責任負担債務とする（信託法２１項１項８号）
債務不履行責任に類似する不法行為責任もこれに含まれる
例＝取引的不法行為による損害賠償債務
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ１０３，１０４
※道垣内弘人著『信託法（現代民法別巻）』有斐閣２０１７年ｐ１１６，１１７

＜『信託事務を処理するについてした』の意味＞

あ　使用者責任との同一性

『信託事務を処理するについてした』（前記※２）の解釈について
使用者責任（民法７１５条）の解釈が参考にされるべきである

い　使用者責任との違い

ただし，受益者に監督義務はない
→もっぱら職務関連性を基準にして判断されるべきである
※道垣内弘人著『信託法（現代民法別巻）』有斐閣２０１７年ｐ１１７

＜信託における不法行為責任の求償＞

あ　実態としての解釈

不法行為による損害賠償債務が信託財産責任負担債務となった場合
→最終的負担が信託財産に帰するとは限らない
使用者責任における求償と逆求償と同様に考えるべきである
詳しくはこちら｜使用者責任・雇用主→従業員への損害賠償請求・身元保証人｜求償権の制限

い　信託財産から受託者への求償の可能性

信託財産から支出された後に
受託者（固有財産）に求償できることがある

う　受託者から信託財産への求償の可能性

受託者の固有財産から支出された後に
信託財産から償還を受けられることもある
※道垣内弘人著『信託法（現代民法別巻）』有斐閣２０１７年ｐ１１８

＜不法行為責任と責任限定信託との関係（概要）＞

あ　限定責任信託の基本（前提）

限定責任信託において
信託債権に係る債務の責任の負担は信託財産に限定される

い　不法行為責任の特別扱い

受託者の不法行為によって生じた損害賠償責任は責任の限定”は適用されない
＝信託財産と固有財産の両方が責任を負担する

う　故意過失不要の責任の扱い

工作物責任など故意・過失がなくても生じる責任がある
→不法行為により生じた権利（信託法２１条１項８号）に該当するかどうかについて両方の見解がある
これによって限定責任信託における扱いに違いが出る
詳しくはこちら｜限定責任信託の要件（手続）と効果（不法行為責任への適用除外）