【限定責任信託の要件（手続）と効果（不法行為責任への適用除外）】

＜受託者自身（固有財産）が責任を負う状況の例＞

あ　収支のマイナス

信託財産である不動産の固定資産税・管理費が高い
一方，テナントが見つからない
収支がマイナスとなっている
→固定資産税・管理費（の支払請求権）は受託者の固有財産も責任を負う

い　賃貸人としての責任

受託者による信託財産であるマンションに不備があった
→マンションで水漏れのトラブルが生じた
→賃借人に対し損害賠償債務を負った
→受託者の固有財産も責任を負う

う　所有者の負う土地工作物責任の具体例

信託財産である建物が倒壊した
通行人や隣人に損害が生じた
→建物の所有者が損害賠償責任を負う
※民法７１７条１項ただし書
詳しくはこちら｜土地工作物責任の全体像（条文規定・登記との関係・共同責任）
→受託者の固有財産も責任を負う

＜限定責任信託の定義と責任を制限する規定＞

あ　限定責任信託の定義（条文）

この法律において『限定責任信託』とは、受託者が当該信託のすべての信託財産責任負担債務について信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負う信託をいう。
※信託法２条１２項

い　受託者の固有財産への強制執行

（限定責任信託においては）
受託者の固有財産に対する強制執行，仮差押，仮処分，担保権の実行，競売，国税滞納処分をすることはできない
※信託法２１７条１項，２条８項

う　違法な強制執行への対応手続

『い』に反する強制執行など
→第三者異議の対象となる
※信託法２１７条２項

え　違法な国税滞納処分への対応手続

『い』に反する国税滞納処分
→不服申立の対象となる
※信託法２１７条３項

＜限定責任信託の手続（要件）＞

あ　限定責任信託の要件

限定責任信託とするためには『い・う』を行う必要がある

い　信託行為における規定

信託契約（信託行為）に限定責任信託である旨を規定する
※信託法２１６条１項

う　登記

限定責任信託という旨の登記を行う
※信託法２１６条１項，２２０条

え　取引の相手方への表示

受託者としての取引に関しては
取引の相手方に対して限定責任信託であることを示さない場合
→責任の限定を相手方に対して主張できない
※信託法２１９条

＜不法行為責任への限定責任信託の効力（否定）＞

あ　規定内容

信託における不法行為によって生じた債権について
詳しくはこちら｜受託者の不法行為による賠償責任は信託財産責任負担債務となり求償もある
→限定責任信託における責任財産限定の効果が及ばない
※信託法２１７条１項かっこ書

い　被害者から受託者への賠償請求の具体的状況

被害者において受託者の故意or過失が立証できた場合
→受託者は民法７０９条に基づく責任を負う
この場合に受託者の固有財産への執行も可能である
※道垣内弘人著『信託法（現代民法別巻）』有斐閣２０１７年ｐ１１７

＜故意過失不要の責任の具体例（前提・※１）＞

詳しくはこちら｜土地工作物責任の全体像（条文規定・登記との関係・共同責任）
詳しくはこちら｜使用者責任・雇用主→従業員への損害賠償請求・身元保証人｜求償権の制限
詳しくはこちら｜運行供用者責任の基本（運行支配・運行利益・他の制度との関係）
詳しくはこちら｜土壌汚染に関する公的規制（汚染除去指示・第１〜３種特定有害物質）
※道垣内弘人著『信託法（現代民法別巻）』有斐閣２０１７年ｐ１１８
※道垣内弘人編著『条解　信託法』弘文堂２０１７年ｐ１０４

＜故意過失不要の不法行為責任の分類の問題＞

あ　問題の所在

故意・過失を要件としない不法行為責任（前記※１）について
信託法上の分類について２種類の見解（い・う）がある
→これによって限定責任信託における責任が限定される効果の有無が異なる

い　不法行為による権利とする見解

無過失責任は，危険性が高く，被害者を保護する必要性が大きい
→『受託者が信託事務を処理するについてした不法行為によって生じた権利』（信託法２１条１項８号）に該当する
→限定責任信託における責任が限定される効果が生じない
※信託法２１７条１項
※道垣内弘人著『信託法（現代民法別巻）』有斐閣２０１７年ｐ１１７，１１８
※寺本昌広著『逐条解説　新しい信託法　補訂版』商事法務２００８年ｐ８７
※伊藤眞ほか著『条解　破産法　第２版』弘文堂２０１４年ｐ１５４７参照

う　その他の信託事務処理による権利とする見解

『受託者が信託事務を処理するについてした不法行為によって生じた権利』（信託法２１条１項８号）に該当しない
→その他の信託事務処理により生じた権利（信託法２１条１項９号）に該当する
→限定責任信託における責任が限定される効果が生じる
※信託法２１７条１項（かっこ書の反対解釈）