【信託への遺留分制度の適用に関する条文の文言解釈】

＜遺留分の条文の文言と信託の関係＞

あ　条文規定（引用）

遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。
※民法１０３１条

い　条文上の遺留分減殺の対象

条文では遺留分減殺請求の対象は『遺贈』『贈与』と規定されている
※民法１０３１条

う　解釈上の問題

信託の設定は，法的には遺贈でも贈与でもない
→解釈（学説）は大きく２種類に分けられる（後記※１，※２）

＜『贈与・遺贈』としてみる見解（※１）＞

あ　基本的な考え方

信託設定を『贈与・遺贈』のいずれかとして捉える

い　信託の種類と該当する行為

※能見善久稿『財産承継的信託処分と遺留分減殺請求』／『信託の理論的深化を求めて』トラスト未来フォーラム２０１７年ｐ１２３

＜無償行為を遺留分減殺制度の対象とする見解（※２）＞

あ　基本的な考え方

相続財産から『無償』で財産が逸失する行為すべてが遺留分減殺制度の対象である
→無償行為を広く対象とする

い　信託による無償での利益の移転

信託財産にかかる経済的利益は，実質的には，委託者から受益者に移転する
（自益信託を除く）
→遺留分減殺請求の対象とする

う　難点

条文の文言から離れた解釈となる
結局，減殺の順序の判断において『贈与・遺贈』のどれかに該当させることになる

え　参考（他の無償行為）

『贈与・遺贈』に該当しない無償行為を遺留分減殺の対象とする一般的な見解がある
生前の債務免除を遺留分減殺の対象とする見解もある
ただし，これを判断した判例はない
※能見善久稿『財産承継的信託処分と遺留分減殺請求』／『信託の理論的深化を求めて』トラスト未来フォーラム２０１７年ｐ１２３，１２４